カジノをなぜ作るのか?韓国のカジノ失敗に学べ!ギャンブル依存症保険の前にまずは建設反対を

カジノをなぜ作るのか?韓国のカジノ失敗に学べ!ギャンブル依存症保険の前にまずは建設反対を

2018年7月20日、カジノ法案「カジノを含むIR(統合型リゾート)実施法」が参議院本会議で可決・成立しました。そして2019年12月、横浜市では市長が当選前にはカジノ反対といって当選後に手のひらを返してカジノを強行しようとしています。

なぜこの国はカジノ建設を急いですすめようとしているのでしょうか?

 

カジノ建設を急ぐ理由

自民党が急いでいるのは、2020年の東京五輪にあわせてIR施設を間に合わせれば外国人観光客の増加が見込め、大きな経済効果が期待できる、と世間には訴えています。

また、経済効果としてIRが整備された場合に施設建設費用や運営で年間2兆円と試算しています。(この時の試算では4か所に建設した場合を想定しています。大和総研)

しかし、実際のところは今までの水道民営化などと同じように外資に売って自分たちや法人だけの利益を獲得しようとしています。というのも、そもそもIRを運営しようとしているのは外資企業だからです。また、日本のGDPへの貢献は雇用・宿泊・飲食と言われていますが、そんな効果は限定されます。市民にとっての利益は全くありません。

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韓国のカジノ「カンウォンランド」はどうなったか?

もともとは廃れてしまった炭鉱の町を再生するために開始した「カンウォンランド」。2003年にカジノがオープンし、2006年にIRとして完成した韓国で行われているカジノですが現在はどうなっているでしょうか。2018年9月に民進党衆議院議員江田けんじさんが視察したHPを参考に抽出しますと

ギャンブル依存症

周辺環境の悪化に伴う人口の減少

で街は廃れてしまっているようです。

やはり一番の恐怖は

ギャンブル依存症です。

のめりこんでしまい生活が崩壊、破産や借金苦、犯罪に走る人が増えます。実際にカンウォンランドがある町では自殺率やたばこ・お酒の摂取率が韓国内でトップの記録を作ってしまったそうです。

そういった状態から、町では小学校が移転し、質屋・消費者金融や風俗街などが出来てしまい、住めるような町ではなくなってしまいました。

人口も15万人いたのが現在では3.8万人へ減少しています。

 

日本でのリスク

韓国の例をとってみても、日本でも同じリスクが考えられます。

また、日本はもとよりパチンコ・パチスロ・競馬・競輪・競艇と既にギャンブル大国です。

既にギャンブル依存症と疑われた状態になったことがある人は成人の3.6%、320万人いると推定されています。

他国と比べても異常な人数です。

この数字だけが正しいわけではありませんが、多くの人がこのような状態になったことがあるのは朝早くからパチンコに並ぶ人をみていても周知の事実でしょう。

日本でも同じようなリスクが考えられる以上、このまま議論もなく進める事には疑問を感じざるを得ません。

 

横浜市長の解職請求へ向けて

現在カジノ成立にむけて強行的に進められている横浜市では市長が市民の声を全く聴かずに説明会が開催されています。横浜市ではそんな市長をリコールするための運動が現在活発化しています。

何故なら「住民投票条例の制定」の直接請求では議会に取り上げられたとしても自民党が多くて議案は却下され、カジノが建設されてしまうからです。

リコール=都道府県知事・市町村長の解職請求ならば上記よりも確実性があります。

方法としては、有権者の1/3以上(有権者総数が80万を超える時は、80万を超える数の1/8と40万の1/6と40万の1/3の合計した数以上)の署名を集めた場合に選挙管理委員会に請求できます。(地方自治法第81条第1項)

請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われます。解職投票において、有効投票総数の過半数が賛成すれば、都道府県知事・市町村長は失職します。(地方自治法第83条)

横浜市の場合は300万人有権者がいますので、リコールに必要な署名数は約49万筆です。その膨大な数の署名を2カ月で集めます。この2カ月以内だと大変ですが、署名を集める前に「受任者」を集めることは2カ月に換算されません。

下準備として受任者を集めて、いっきに署名を集めるということを目指しているのです。

「一人から始めるリコール運動」で詳しくはコミカライズされていますので、是非横浜市のかたは見てみてください。

https://00m.in/b7uM1

 

横浜のような美しい街や景色がギャンブル依存者が集まる街になることをどう思われますか?

これは他人事ではありません。横浜だけではなく自民党が第1政党でいる限りどこの地域でもいきなり進められる可能性があるということを認識しなくてはなりません。

大手メディアが忖度して情報が入ってこない今、是非正しい情報を選択して自ら判断をして行動を起こしていってほしいです。

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