女性が中心のフィンランドの政治と日本の政治を比較。人に優しい社会を目指して

女性が中心のフィンランドの政治と日本の政治を比較。人に優しい社会を目指して

フィンランドの内閣が出した緊急事態法発動会見をご覧になりましたでしょうか?

なんと、女性ばかりです!

フィンランドの首相は昨年社会民主党党首サンナ・マリーン(34)さんが世界最年少で首相となりました。

フィンランドのニュースは日本ではあまり流れませんが、お手本とするべきところが沢山あります。

日本があえて流さない、フィンランドの政治が素晴らしいところ、そして日本の政治と比べてみると色々見えることをお伝えしたいと思います。

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フィンランドと日本の選挙・政治比べ

まず、フィンランドは選挙の供託金がありません。

因みに、他国でもイギリスは9万円、カナダは7万円、オーストラリアは5万円程度、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、も供託金はありません。

逆に日本では立候補に300万円~600万円と選挙活動費が必要になっています。

つまり、お金がないと立候補が出来ないということです

当然、お金を稼げていない若者は厳しいです。さらに、政党から支援してもらうわないと立候補できません。

そして、フィンランドの国会議員は平均年齢が47歳で女性議員の割合が46%です。

変わって日本の国会議員の平均年齢は57歳、女性議員の割合はたったの14%です。スーツの高齢の男性しかいないイメージですよね。

 

こういった背景からもフィンランドの政策と日本の政策は明らかに違うということがわかってくると思います。

そんなフィンランドの社会福祉の政策はどのようなものがあるのでしょうか?

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フィンランドの社会福祉が素晴らしいと言われる実態は?

マリーン首相はツイッターで

「全ての子供が何にでもなれ、すべての人間が威厳をもって生きていける社会を作りたい」という素晴らしい言葉を残しています。

実際のフィンランドの社会福祉はどのようになっているのでしょうか?

フィンランドの人口は約550万人で日本でいうと兵庫県とほぼ同じくらいです。

消費税率は基本24%(軽減税率もあり)で、所得税や社会保障費を加えると国民負担率は60%を超えます。

ただ、払った税金はきちんと社会保障費として還元されているため、国民の不満はないようです。

保険、医療や出産・育児支援、年金、住宅補助、失業手当など手厚く整備されているのです。

将来の不安に備えて貯蓄をしなければならない日本と比べるとフィンランドは羨ましくあります。

また、面白いのは母親手当である「育児パッケージ」です。

ベビーケアアイテムやベビー服、親が使用するアイテムなど約50点が大きな箱に入って届けられます。この制度は1937年から法制化され、続いているそうです。

手厚い育児サポートはこれだけではありません。

制度も整っていて、凄いところは国から自分の銀行口座に育児休業中の手当が振り込まれるところです。

これは日本との大きな違いです。

日本だと、中小企業だと手当が払われずやめなければならない場合が多いです。しかし、フィンランドでは勤め先が小さくてもフリーランスでも関係なく、すべての親がきちんと休めて手当てがもえらえます。学費がただなわけですから、収入に関係なく子供を産み育てようと思う環境が出来ているため、生き方も変わってくるでしょう。

また、すぐれた教育システムもフィンランドの大きな魅力の1つです。

2016年の情報では、小・中・高校・大学まで学費は無料で、高額な受験料も入学金もありません。無料だからといって手を抜いたりするわけではなく、授業の質も評価も高いそうです。

また、何歳になっても大学に入り再スタートを切ることが出来るため、未来は広がっています。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

こんなにも国の違いが暮らしの違いを生むということがわかっていただけたかと思います。

日本はこのままで大丈夫でしょうか?若い世代の人からも考えてほしい問題となります。