合同会社と株式会社の違いとは?会社設立するならどちらを選ぶ?

合同会社と株式会社の違いとは?会社設立するならどちらを選ぶ?

会社を設立しようと考えた時、色々な会社の形態があることに気が付きます。

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社など。今回は、個人で通常の利益を追求する会社を設立することを考えた場合に、どの形態がよいのか、比較検討したいと思います。

ちなみに、2006年の新会社法の施行以後、有限会社は設立することが出来なくなったのと、合名会社・合資会社に関しては設立リスクが高いことから、株式会社と合同会社のみで比較することとしました

 

合同会社とは

合同会社とは、有限会社が設立できなくなったため、こちらの代わりになる会社形態であるということで、比較的有名になった新しい会社形態になります。

有名なところでいうとGoogleや西友、AppleJapan、P&Gなどが合同会社になります。

アメリカの州法で認められているLLCをモデルとして導入されました。

組織は経営者と出資者は同じで、出資者全員が有限責任社員のみで構成されています。

また、出資者=会社経営者となっているところが株式会社と違います。

 

合同会社のメリット

合同会社のメリットとして言えることは

・設立コストが株式会社より安い(株式会社は登記1件につき15万円に対し、6万円)

・定款認証が不要

・出資者全員の合意で利益の配分を決めることが可能なので、配分の自由度が高い

・決算の公表義務がない

ということです。

メリットであると同時に、企業として信頼されなかったり、決算の公表義務がないことは不利になるケースもあります。

ただ、個人で事業を開始した場合、それほど多くの事業資金を必要としないため小さな会社を設立したり、初期投資を安くしたい場合にはオススメな形態であると言えそうです。

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株式会社とは

事業規模が多くなると、多くの事業資金が必要となります。

例えば、10億円が必要な場合、10億円いきなり貸してくれる人はいません。

そこで、10億円をもっと細かい単位にわけて、大勢の人から少額ずつ集めます。(出資)

1株10万円だとしたら10000株で10億円です。

このようにして、株式を発行して多額の資金を調達する企業形態のことを株式会社といいます。そして、出資してくれた人のことを「株主」といいます。

 

株主の責任と会社での立ち位置

会社が倒産した場合ですが、出資した金額は戻ってきません。ただ、それ以上に責任を取る必要はありません。このことを「有限責任」といいます。

逆に、個人事業主が倒産した場合には自分の財産を処分してでも借金を返済しなくてはいけません。これを「無限責任」といいます。

もしも、株主を無限責任にした場合、安心して出資できないため、出資者は減り、株式会社も資金調達が難しくなりますよね。ですので、会社が資金調達しやすく、且つ、株主が安心できるような仕組になっているのです。

また、株主の会社での立ち位置ですが、会社の所有者(オーナー)なので経営に口出しすることが可能です。

しかし、大企業になると株主は何万人もいる場合がありますので、全員の意見をすべて聞くわけではありません。株主が全員経営にたけている、という訳ではないからです。

そこで、株式会社では、株主から選ばれた「取締役」が日々の会社の運営や経営方針を決定するのです。

このように、株式会社では所有と経営が分離しています。株主から出資されたお金を使って取締役が運営する、という形です。

人(株主)のお金を使って会社を運営するため、どのように運営したかを報告する必要があり、その報告の場が株主総会です。株主総会では会社の基本事項(例えば配当金や取締役の決定など)を決定します。

また、取締役会では会社の経営方針(予算や生産はどうするか?など)を決定するのです。

 

株式会社の儲け(利益)は誰のもの?

株式会社の儲け(利益)は、社長のものでも、役員のものでもありません。出資者である株主のものになります。ですので、会社は勝手に儲け(利益)を使うことは出来ません。

この会社が獲得した利益は株主に還元されます。これを「配当」といいます。株主総会ではこの配当の額に関しても承認を得て、株主に支払う手続きを開始するのです。

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個人事業から株式会社・合同会社への移行を考えるタイミング

個人事業を営んでいる人は株式会社・合同会社への移行のタイミングを悩まれることもあるかと思います。

様々な理由がありますが、一つとして税金の額を選択肢の一つとして持たれるとよいでしょう。

所得税は累進課税制度をとっており、収入があがると階段式に税金もあがります。

逆に法人税は比例税率(固定税率)なので、法人税で2019年度は23.2%、そのほか地方法人税、法人事業税・法人住民税などを足した場合だいたい30%程度と考えますと

所得金額が1800万円を超えて4000万円以下だと所得税の税率は40%、それ以上だと45%となるので、所得の金額で比べてどちらが得かの判断にもなるでしょう。

ざっくりとした情報ですのでもっと詳しく知りたい場合は、是非お近くの税理士事務所へお問い合わせください。