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【経理コンサル監修】配偶者控除とは?わかりやすく解説【2020】

2019年に様式が変わったばかりの配偶者控除ですが、2020年度に更に様式が変更となりました。ただ、去年と記入する内容は同じで、枠が小さくなっただけとなります。そもそも、配偶者控除とはどういうものか?書き方も含めてわかりやすく解説したいと思います。

配偶者控除とは?

配偶者控除とは

申告書を書く人=納税者の配偶者(男女問わず)が収入がない場合、もしくは収入が少ない(年収103万円以下)状態である場合に、納税者の税金の負担が軽減される制度です。

所得から、最大38万円が控除されますが、納税の年収が1,120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額は0になります。

わかりやすく申告書を解説

配偶者控除とはどういったものかご理解いただけたかと思います。

それでは、申告書もあわせてわかりやすく解説します。

こちらが新しい申告書の書類です。3つの控除がまとまった様式となっています。

青枠部分は基礎控除申告書となり2020年に新しくできた部分で、こちらの記事に解説がありますので参照ください。

今回は右上の赤い枠部分を切り取って配偶者控除のみを解説します。

こちらの例では、奥様がいて、パートなどの収入がある場合を想定しています。

夫婦双方が配偶者特別控除の適用を受けることは出来ないので、いずれか片方が申請をするようにしてください!当然ですが、収入が多いほうが申告してください。

①配偶者の氏名・個人番号など

こちらは、配偶者の氏名を記載します。たいていは個人番号を記入しない会社が多いと思います。その理由は個人番号を記載すると、個人番号を保管するためには厳重な保管方法をとらなければならないからです。なので、書く側は給与担当者に記載するかどうかを確認してください。また、人事サイドでは書いてもらあないほうが賢明です。

②配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を計算

配偶者の給与所得(収入)と、所得金額の見積額を記載します。

おそらく、この時点では配偶者の収入も仮のものしかわからないと思いますので、ザックリと、これまでの収入(給与明細など)と、12月に貰う額をあわせた金額を「収入金額」に記載し、「所得金額」には、控除の計算の表(下記の右の表が所得)を参照に計算した額を記載してください。

「あるある」なのですが、年末調整担当者が困るのは、この収入や所得の欄を未記入で提出される場合です。せめて、「収入」だけでも記載があれば計算できるのですが、未記入ですと、必ず会社側が確認しなくてはなりませんので、収入が0円の場合も必ず0円と記載することが必要となりますので、ご注意ください。

③判定及び区分Ⅱ

所得金額が出たら判定に進んでください。当てはまる番号を区分Ⅱに記載してください。

④控除額の計算

区分Ⅱの番号と区分Ⅰの番号(区分Ⅰは、自分の基礎控除で計算したABCのどれかをあてはめます。区分はこちらのリンクから計算してください。)があわさった部分の金額がその年の配偶者控除となります。

⑤配偶者控除又は配偶者特別控除の額

上記の区分表のあわさった部分の金額を右側の枠内に記載して完了です。

配偶者控除と配偶者特別控除はただ金額の区分によって呼び方が違うだけなので、そこまで気にすることはありません。表の一番下の「摘要」に書いてある区分の名称となります。

まとめ

配偶者控除とはどういったものか?ご理解いただけたかと思います。2020年度版として、簡単にわかりやすく解説してみました。

また、「給与所得者の扶養控除申告書」という必ず全員が提出する全部のまとめのような申告書があり、ここにも配偶者を記載する欄がありますが、ここには

納税者が次年度の所得の見積額が900万円以下である場合に、生計をともにする配偶者で次年度の所得の見積額が95万円以下の人を記載します。

ただ、ここだけに記載するのではなく、配偶者控除の適用雄受ける場合は上記の申告書が必ず必要なので、どちらも忘れないようにしてくださいね!

毎年税金の変更によって様式も変わりますので、同じだと思わず、毎年確認して記載するようにしてください。

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