法人税・申告納付がコロナで期限延長できる場合とは?源泉税や消費税他も対象に。

法人税・申告納付がコロナで期限延長できる場合とは?源泉税や消費税他も対象に。

コロナ禍の中、税金の計算及び支払いが厳しい企業が増えています。そんな方々へ、法人税等の期限延長の方法が公表されていますが、税金の申告期限が延長に出来る場合とはどのようなケースでしょうか?まとめました。

Advertisement

どのような場合に法人の個別延⻑が認められるか?

それでは、どのような場合に法人の個別延長が認められるのでしょうか?

定義としては、

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することにより期限の個別延⻑が認められる

ということです。


やむを得ない理由についてですが、

例えば、

  • 法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケース
  • 感染者がいることにより通常の業務体制が維持できないこと
  • 事業活動を縮小せざるを得ないこと
  • 取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていること

などにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

その他にも、

  • 体調不良により外出を控えている方がいること
  • 平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住いの方がいること
  • 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  • 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

も、該当します。

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に延⻑が認められますので、管轄の税務署へ確認してみてください。

Advertisement

申請や届出など、申告以外の⼿続きも個別延⻑の対象となるの?

また、その他 法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出なども個別延長の対象となるのか?というと、コロナの影響によって提出が困難な場合は、個別に期限延⻑の取扱いをしてくれる、とのことです。

ですので、法人の開業届であったり、源泉税の特例だったり、青色申告の届け出、住所移転届やその他の書類も遅延しても大丈夫そうです。

個別延⻑した場合の申告・納付期限はいつ?

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、

申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ⽇から2か月以内の⽇を指定して申告・納付期限が延⻑されます。

法人の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を⾏ってください。

Advertisement

個別延⻑する場合には、どのような⼿続きが必要?

今回の個別延長に関しては、

別途、申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」である旨を付記すればOKです。

このため、当初の申告期限以降に、申告書を提出する場合には以下の画像のように記載して提出してください。

これらの場合、申告期限及び納付期限は原則として

申告書等の提出⽇となります。

申告書を、郵便などを利⽤して税務署に提出する場合には、その郵便物を出した通信⽇付印により表示された⽇が提出⽇になります。

納付をする場合は期限にご注意ください。

更に、延⻑後の納付期限までに納付することも厳しいという場合には、納税についての猶予制度を適⽤できる場合がああるので、その場合は別途、税務署に申請⼿続きが必要になります。

参考資料:国税庁F&Q

Advertisement

まとめ

いかがでしたでしょうか?今の時期は本当に厳しい状況をみんなで乗り越える時期になります。法人税は発生していなくても、消費税や源泉税など、当てはまる場合は是非ともこのように延納するようにしてください。

因みに、延滞金はかかりませんし、それ以外の税金もコロナ禍においてはかからないと税理士さんが仰ってました。参照:アンパサンド税理士法人より

こちらの情報は国税庁からの抜粋ではありますが、詳しく知りたいかたはご自身の最寄りの税務署へお問い合わせください。

会計事務所オススメNo.1ソフト マネーフォワード クラウド会計
Advertisement