コロナで休業・標準報酬月額の改定対象者とは?保険料(健保・厚生年金)を抑えよう

コロナで休業・標準報酬月額の改定対象者とは?保険料(健保・厚生年金)を抑えよう

コロナウィルスの影響で、休業した被保険者で、休業により給与が著しく下がった人について、一定の条件に該当する場合は、特例により給与が下がった翌月から社会保険の金額を変更できる特例が設けられました!

この記事では、特例の対象となる人を詳しく見ていきたいと思います。

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標準報酬月額の改定対象者は?

標準報酬月額とは?は、こちらの記事に記載ありますので、わからないかたはご参照ください。

今回の対象となる人は、次の3つの要件すべてに該当する人になります。

□ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方

□ 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。

(参照)2等級以上がわからない場合は、保険料額表を参照にしてみてください。

※固定賃金の変動がない場合、というのは、変動給である残業代などが著しく低下した場合も対象になるということだとも読み取れます。

□ この特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。
(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。)
※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

上記がいいたいことは、保険料の支払いが下がるということは、傷病手当や出産手当や厚生年金をもらう時の計算の金額が下がりますけどいいですよね?ということです。

対象となる保険料は?

対象となる保険料は

令和2年4月~7月までの間に休業により給料等が急減した場合、その翌月の令和2年の5月~8月分の保険料

です。

また、

令和3年1月末日までに届け出があったもの

が対象となるので、さかのぼって申請をすることが可能ですので、必要があれば申請をしてください。

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申請手続きは?

申請手続きは

・月額変更届(特例改定用)に申立書を添付

して、

管轄の年金事務所に申請します。

申請書類はこちらになります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社としても負担が大きい社会保険なので、会社としてこの時期は保険料を下げるという決断は必要かもしれません。

是非、ご検討ください。

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