持続化給付金はもらえる？最大法人200万円個人事業主100万円の要件をわかりやすくまとめました

1. 持続化給付金はいつもらえるの？
2. 給付額は？
3. 申請期間は？
4. 給付対象の要件
5. 申請に必要な書類
6. まとめ
- 6.1. 関連記事

持続化給付金はいつもらえるの？

新型肺炎感染拡大により、大きなダメージを受けた法人や個人事業主を支えるために事業全般に使える給付金の支給が検討されています。

これは、経済産業省のお知らせで、予算成立後に申請が開始されるとのことですが、5月1日、開始されました。その後、申請してから振込までは2週間以内とされています。。

この記事ではもらえる金額や要件に関してまとめたいと思います。

給付額は？

給付額に関してですが、

法人上限200万円

個人事業主上限100万円

が最大の金額です。

※5月8日前までは10万円未満は切り捨てでしたが、5月8日より、10万円未満も後日支給されることになりました。追加給付を受けるための再度の申請は不要です。いち早く届けるとのことでしたのでここへ追記します。

実際の金額は、昨年1年間の売上からの減少部分を上限としています。

この、売上減少分の計算方法ですが、

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比△50%月の売上×12か月）

となっています。この金額が法人で200万円以下、個人事業主で100万円以下の部分を給付してくれるという仕組みです。

例えば、前年よりも今年のほうが売上が高い月があったとしても、同月比で△50%の月があれば、その月の売上×12か月分として今年の売上として使うことが出来ます。この月を「対象月」とします。

「対象月」は、２０２０年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします。

法人の場合の例としては、
• ３月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度は
2018年４月から2019年３月となります。
• 12月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度
は2019年１月から2019年12月となります。

ただ、それもきちんと昨年度の所得税の申告実績などがある場合になりますので、下記要件をしっかり見てみましょう。

申請期間は？

給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年
1月15日までとなります。
注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

給付対象の要件

給付対象の要件ですが、資本金10億円以上の大企業を除く、

中堅・中小法人（会社以外の農業法人や医療法人なども含む）、個人事業主を対象しています。

その中で更に対象は大きくわけて3つになります。

１．新型コロナウィルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。

その他には、下記のような注意事項もあります。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

詳細は、申請要領等をしっかりご確認下さい。

☆6月29日より、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主と2020年に開業したばかりの個人事業主や中小法人も対象に加わりました！詳しくはこちらの記事で対象者をご確認ください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は

法人3種類　個人4種類

あります。具体的には

①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類

法人の場合

 確定申告書別表一の控え（１枚）
 法人事業概況説明書の控え（2枚）
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の分を提出してください。
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

個人事業主の場合

▼青色申告の場合
（a） 2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）、及び(b)所得税青色申告決算書の控え（２枚）
▼白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること

※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これらに相当するものを提出

※ただし、青色申告を行っている者であって、
①所得税青色申告決算を提出しない者（任意）
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

②2020年の売上減少となった対象月の売上台帳の写し

売上台帳の写しは、下記のもので送付します。各データの保存形式はPDF・JPG・PNGです。エクセルだとしても、画像データへ変換してください。

□経理ソフトから抽出した売上データ

□エクセルで作成した売上データ

□手書きの売上帳のコピー

③通帳写し→表紙とめくって1ページ目の写真もしくはPDF

④（個人事業者）身分証明書写し

・マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・在留カード・特別永住権証明書・外国人登録証明書など

まとめ

要件は以上です。

予算成立しましたので、下記が申請場所となります。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

流れとしてはwebで必要書類を添付し、申請すればよい形になっています。

webが使えない方へは、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置する予定だそうです。しかし今は外出にかなりリスクがあると思いますので、出来るだけｗｅｂにて申請をすることが望ましく思います。※申請にあたり、ＧビズＩＤを取得する必要はありません。

昨年度から売上が減っている事業者さんは是非、申請してください！ご不明な点は税理士さんなどに相談してください。

※免責事項：こちらのサイトは助成金の確約を補償するわけではありません。あくまでも参考までに作成しておりますのでご了承の上ご利用くださいませ。