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「一時支援金」はもらえる？要件・業種をまとめました

2020年7月1日

持続化給付金が終了し、二回目を待ち望んでいる中小企業や個人事業主・フリーランスのために、2月末発表されたのが「一時支援金」です。この給付金はどんな人がもらえるのでしょうか？要件を経営コンサルタント監修のもと、まとめました。

追記で、実際に給付金をもらえた業種も追加しました！（2021年4月追記）

【NEW！】6月開始、4月売上分は今度は「月次支援金」が実施される予定です。詳しくは下記記事をご参照ください！

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「一時支援金」もらえる要件とは？

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う

  • ①飲食店の時短営業
  • ②不要不急の外出・移動の自粛

により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「一時支援金」が給付されます。

②不要不急の外出・移動の自粛というのは、どういう事業者かというと、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定しているようです。

支援金の給付要件は、先日アップされたので、オフィシャルHPもあわせてご確認ください。

HP：https://ichijishienkin.go.jp/

給付対象の要件ですが、中小法人・個人事業主・フリーランスで、

  • 緊急事態宣言に伴う飲食店、時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者
  • 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月、3月の中で任意に選択した月の売上が50％以上減少した事業者

が、一番大きな要件となってきます。

また、4月に申請が通過して給付金がもらえた業種をSNSから拾っていくつか参考までに挙げますので参考にしてください。

  • ブライダルMC
  • 展示会経営
  • イベント運営
  • 俳優
  • モデル
  • はり灸
  • Web・ITサポートのフリーランスで旅行関連業(飲食店など)と取引実績があり
  • 埼玉県と取引のある建築業者
  • 飲食店

さて、今回の一時支援金は持続化給付金の二回目とは言われているものの、持続化給付金よりも対象要件は絞られ、提出書類なども、厳しくなっています。

それは、今回初めて

「事前確認」という工程が追加されるからです。

これは、不正受給を減らすために、追加された工程になります。正直いってここが少し大変かもしれません。

確認の手順は、3段階で、

１．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類（下記に記載しています）を準備
２．全国各地に指定する登録確認機関（2月下旬に登録確認機関の一覧を公開予定）の予約
３．同機関にて、書類の有無や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を受ける

となります。

「事前確認」の方法をもっと詳しく知りたいかたは下記、関連記事をご確認ください。

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この、「登録確認機関」というところの予約に時間がかかりそうです。

現在オープンにされた登録機関はこちらになります。→登録機関検索

登録機関に関して、お金が必要？等、詳しくはこちらの記事を参照にしてみてください。

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こちらの確認に時間がかかるのではないかと予測しています。

一時支援金の給付額は？

給付額に関してですが、

前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月

です。

  • 対象期間とは、2019年又は2020年の1月から3月までの収入のことで、
  • 対象月とは、2021年1月～3月のうち、2019年又は2020年の同月と比べて事業収入が50％以上減少した月のうち、申請を行う月の前月までの中から自分で選んだ月のことをいいます。

ちょっとわかりづらいですが、例えば2021年3月に申請したい場合は2021年1月か2月の売上を2019年又は2020年の月で比較して50%減ってるかどうか、2021年4月に申請する場合は2021年1月~3月の売上を2019年又は2020年の月で比較して50%減ってるかを調べるということです。

また、青色申告の場合は、決算書にて月別の売上高を出していると思いますが、白色申告で提出していない場合は他の出し方もあるみたいなので、別でまとめる予定です。

上限は、

法人上限６０万円

個人事業主上限３０万円

が最大となっています。

一時支援金の申請期間は？

なんと、申請期間は

  • 令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。

おそらく、早い段階で確定申告をしないと間に合うかどうか・・・というところがあります。

まずは、早めに2020年度の確定申告を済ませる必要がありますね。

一時支援金の申請に必要な書類は？

申請に必要な書類は個人事業主の場合、

このようになっています。

持続化給付金の更に書類が増えたバージョンです。

以前は一か月だけの売上台帳でしたが、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳と、2年分に増えていることが注意事項です。

また、新しく一時支援金に係る取引先情報一覧というものが追加されました。こちらは、緊急事態宣言により取引が出来なくなっている会社に対して詳しく記載するものになります。ワードがダウンロードできますのであわせて確認してください。

torihiki_kojinダウンロード

売上台帳に関しては作成方法をこちらの関連記事にてダウンロード可能になっていますので、あわせてご覧ください。

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一時支援金の申請方法は？

申請方法は図の通りです。

１．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下
※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力のサポートを実施予定

まとめ

持続化給付金二回目と言われる「一時支援金」の要件は以上です。

昨年度からの「緊急事態宣言」によって、サービス業等で売上が減っている事業者さんは是非、申請してください！ご不明な点は税理士さんなどに相談してください。

※免責事項：こちらのサイトは助成金の確約を補償するわけではありません。あくまでも参考までに作成しておりますのでご了承の上ご利用くださいませ。

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