持続化給付金・個人事業主や中小法人の対象拡大!対象者と申請方法は?

持続化給付金・個人事業主や中小法人の対象拡大!対象者と申請方法は?

手続き不備でもらえなかったりなどの話題が何かと多い持続化給付金の申請ですが、今までの申請要件が6月29日から

新たに対象者が拡大されました!

その対象者と申請方法をこちらの記事ではまとめました。

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拡大された対象者とは?

新たに拡大された対象は2種類になります。

①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主

以下の要件を満たす事業者が対象となります。

(1)雇用契約ではない、業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある(※確定申告で事業収入がある人は今まで通りの申請をしてください
(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
(3)2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

(1)の主たる収入というのは、その収入で生計をたてているものをいいます。副業のような形の収入はNGです。

(3)の場合は、誰かに雇用されていないこと、誰かの扶養となっていないこと、という意味です。

2020年1月~3月の間に創業した事業者

創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者が対象です。※対象月は4月以降から選択します(表)

①、②と、どちらの場合も収入が50%以上減少していることが条件となります

現在までに出されている申請と比べて提出書類が変わりますので注意してください!

必要書類は?

①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主

この場合の必要書類は5点あります。下記、赤字部分が通常の申請から追加されたところです。

(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)→作り方はコチラ
(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
①業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
③支払があったことを示す通帳の写し
※①~③の中からいずれか2つを提出(②の源泉徴収票の場合は①との組合せが必須)

(4)国民健康保険証の写し

(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

2020年1月~3月の間に創業した事業者

創業月から対象月までの隔月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認するとのことです。

それ以外は通常の申請要領(中小法人向け、個人事業者等向け)を確認して必要書類を提出してください。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

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給付金額は?

給付金額は前回と同じ、法人は最大200万円、個人は最大100万円です。

申請方法・申請開始日は?

新たに対象となった方の申請は6月29日より受付開始です。

申請はWeb・スマホからの電子申請になります。

※全国設置の申請サポート会場からも申請が可能。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

拡大されると噂ではありましたが、最終的に範囲が拡大されてよかったです。ただ、申請には不備がないように、こちらの申告不備の例なども読みながら、是非慎重に申告をすすめてください。