助成金

事業復活支援金(国の給付金)の対象者と金額・申請方法は?【2021年11月~3月対象】経理コンサルタントが解説

2020年6月27日

新型コロナウィルスの影響により、持続化給付金→一時支援金→月次支援金と中小企業・個人事業主(フリーランス)を救うための給付金が続いてきましたが、2021年11月から新たに事業復活支援金の給付が発表されました。

この給付金は一体どのような方法で行わるのか?まだ決定していませんが、現在までの情報をまとめました!(今後更新予定)

事業復活支援金(国の給付金)の対象者とは?

事業復活支援金(国の給付金)の対象者は、

対象者

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

となります。一時支援金や月次支援金と違うのは、「外出自粛の影響を受けている・受けていない」は関係なく、コロナの影響を受けていればよいというところです。

ここからまた細かく対象者が分かれていくのですが、現段階でわかっていることが、

  • 中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
  • コロナの影響を受けていること(季節的にもともと売上の上下があるという理由はNG)
  • 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上又は30%以上50%未満減少(⇒ここ、他の支援金より緩和されています)

以上になります。

事業復活支援金(国の給付金)の 給付金額は?

現在、実施計画書(仕様書)P1~2では、給付額に関しては以下のように記載しています。

給付金額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分(11~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付

○売上減少率が50%以上の場合・法人は事業規模に応じて250万円以内、個人事業者は50万円以内

○売上減少率が30%以上50%未満の場合・法人は事業規模に応じて150万円以内、個人事業者は30万円以内

なお、5か月分を一括に支給するそうです。

また、年間の売上高によって給付額が変わってきますので、以下表を参考にしてください。

参照:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77737850Z11C21A1M10600/ ©LOHASBIJIN.COM

申請方法・申請開始日は?

申請方法は今までの給付金と同じような形式でWeb・スマホからの電子申請になるといわれています。

申請開始日はまだ未決定です。

まとめ

事業復活支援金(国の給付金)の対象者と金額・申請方法をまとめました。

最近は大企業が減資をして「中小企業」のカテゴリーになって補助金を得ようとしている動きがあるためか、年間売上高が高いほうが給付金が高いことは腑に落ちませんが。改めてまた新しい情報があり次第更新していきたいと思います。

☆10月分まで申請できる月次支援金は下記より☆

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