コロナで住民税や固定資産税の支払い延長1年可能に。特例制度の対象とは?

コロナで住民税や固定資産税の支払い延長1年可能に。特例制度の対象とは?

コロナの影響によって税金を支払う事が困難な方へ、1年間、地方税(住民税や固定資産税など)の納税の猶予制度が出来ました。こちらの記事では対象者や概要をまとめました。

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納税を納める日を延長できる「特例制度」の概要

国が出す文章はとてもわかりにくいので、わかりやすく説明をすると、

1年間・地方税の支払いを遅らせることが出来る

というのがこの「特例制度」です。

この制度では、通常支払いを遅らせると必要となる

担保の提供は不要で延滞金もかかりません。

(※担保とは、もし払えなかった場合にそれを保証する他のもののことです。)

対象となる人は?

対象となる人は下記①と②を満たす納税者・特別徴収義務者になります。個人・法人や規模は問いません。

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年 2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期に比べて20%以上減少していること

事業等の収入とは、基本的には納税者の経常的な収⼊のことです。

法⼈であれば売上⾼が、個⼈の⽅であれば事業の売上、給与収⼊、不動産賃料収⼊などです。
個⼈の「⼀時所得」などについては、「事業等の収⼊」には含まれません。

給与収入なので、パートやアルバイトでも収入の要件に当てはまれば対象になります。

② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること→少なくとも半年間の事業資金などを考慮に入れた上で、OKです。市区町村が配慮してくれるとのことです。

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対象となる地方税とは?

対象となる地方税は

令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税・地方法人二税・固定資産税

など、ほぼすべての税目が対象となります。

また、既に納期限が過ぎているまだ納めていない地方税についてもさかのぼってこの特例を利用することが出来ます。

さかのぼって利用できるというのは、例えば未納の国税について、延滞税がかかる他の猶予を受けている⽅は、特例に切り替えることにより、はじめから延滞税がないものとして猶予を受けることができます。
(既に延滞税を納付済みの⽅は、その還付を受けることができます。)

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申請手続きは?

申請手続きですが、手続き内容は市区町村によって違いますので、都道府県又は市区町村のHP、もしくは電話でお問い合わせください。

申請期限は

令和2年6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要です

6月末はすぎてしまったので、対象になるのは納期限が到来されていない住民税や固定資産税その他の地方税ということになります。

大切なこと

先ほども記載しましたが、条件は、令和2年の2月以降で去年より売上が20%以上減少している月があることで申請が出来るわけです。事業を行っている上で役に立つ会計的知識のうち

貰うお金は早く、支払うお金は出来るだけ遅く

というものがあります。

少し先の資金繰りが厳しい人は是非一度お住まいの市区町村へ連絡してみてください。

もし、顧問税理士さんがいる場合は相談してみるとよいでしょう。

今は使える制度は全部使ってまずは事業の存続を考えましょう。

固定資産税の減免も

なお、事業に関する固定資産税は減免される場合がありますので、こちらへ相談してみてください。

<相談・問い合わせ先>
固定資産税等の軽減相談窓口:0570ー077322

【中小企業・個人事業主を含む小規模事業者で建物や設備等を保有し、事業収入が減少している事業者】
2020年2月-10月までの任意の連続する3か月間の収入の対前年同期比減少率
50%以上減少      全額減免
30%以上50%未満  2分の1減免

関係法令:総務省HPより

関連HP:税務署より

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