健康保険がなくなる?日米貿易協定による国民皆保険の崩壊の理由をわかりやすく解説

健康保険がなくなる?日米貿易協定による国民皆保険の崩壊の理由をわかりやすく解説

日米貿易協定・FTAに関してはこちらの記事を参考にしてください。

不平等条約と言われる日米貿易協定の内容とは?FTAやTPPのことをわかりやすく解説

実際に米韓FTAを導入した韓国や他国からみてとれる問題

まず先に、米韓FTAを導入された韓国の状況を見てみます。

韓国ではまず

医薬品の価格、薬価の引き上げや医療機器の値段と利用料を引き上げられました。

アメリカで許可された民間医療保険は全部許可するべきだという流れになったのです。

また、現在の医療保険に対しては新しい規制をすることができないという規定も入っています。さらに、営利病院を許可する内容も含まれています。

今までは営利病院は韓国、日本、台湾では許されていませんでしたが、韓国はこれで許可することになりました。

カナダもなかったのですが、締結してからはカナダで営利病院は急速に増えたそうです。

また、禁煙政策も取りにくくなり、原発ゼロ政策も妨害されます。

なぜなら、アメリカの企業(たばこのフィリップモリスなど)にとって利益にならないため、他国の環境問題など一切無視されるのです。

 

そもそもFTAの目標自体が他国の薬価の削減政策を無力化するという狙いを持っています

アメリカでは他国の医療政策や薬価削減政策を無力化させたあとのアメリカが得る利益をはっきり示しているのです

そのうちの一つ、「許可特許連携制度」というものがあります。

例えば特許権をめぐる訴訟を起こした場合に通常なら訴訟に勝てば相手を販売停止にできますが、FTAが導入されると、訴訟の開始時点で販売禁止になるのです。

医薬品分野でそういう訴訟の問題が増えると言われています。

この制度は、現在アメリカとFTAを結んだカナダ、メキシコ、韓国、オーストラリアの4か国が適用され、問題視されています。

この特許訴訟を起こされると、安い後発医薬品、ジェネリック医薬品が販売中止になります。更に、特許は形を変えて何年も続けることができるので、1つの医薬品に2000種類ぐらいの特許がかかっているのです。この特許は医薬品だけではなく、全部医療機器にもあてはめられます。

さらに、新薬には過去と比較せず高い価格をつけることができます。

ヨルダンでは、FTAが結ばれた後、20%薬価が上昇します。ペルーでは10年後は約100%薬価を引き上げるという話が出ています。どの国でも厳しい問題となっているのです。

 

ISD条項によって国内の保険は無力化に

条項によって保険が無力化される、といわれるものの1つにISD条項があります。もはや名前は周知かと思われますが、多国間における企業(投資家)と政府との、賠償を求める紛争の方法を定めた条項のことです。Investor State Dispute Settlementの略語で、ISDSとも言います。日本語では「投資家対国家間の紛争解決条項」などと訳されています。

これは相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害を被った場合、世界銀行のもとにある国際投資紛争仲裁センターに提訴できるという条項です。

通常のISD条項だとお互いに訴訟を起こせますが、韓国FTAでは、韓国に投資した企業が韓国政府を訴えることはできるがその逆は出来ないという規定になっており、さらに不平等となっています。

例えば、今後医療政策を韓国側がとろうとした場合にアメリカの民間保険会社から見ると、もともと稼ぐことができた分がマイナスになってしまうということで、裁判にかけることができます。

裁判は国際投資紛争仲裁センターでとなるのですが、米国政府が訴えられた場合の敗訴はゼロです。さらに、提訴された時点で莫大な訴訟費用が課されるので、どの国も訴訟になる前に自国の法律を変えるという動きが出ています。そのくらい恐ろしい条項なのです。

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ラチェット条項により追い打ちをかけられる

さらに、追い打ちをかけるのが、FTA の中でラチェット条項といって1 回決まったらそれ以降やめることができないという内容があります。つまり、

現政権が規制緩和をしてしまうと、次の政権でも後戻りできないという制度です。

日本国憲法第98条第2項に国際法は国内法よりも上である規定がかかれています。一度決まってしまうと本当の意味で変更も離脱もできなくなってしまいます。

 

日本の保険医療や国民の健康にどのような影響をもたらすか?

他国の例を見てきましたが、日本も「非関税障壁」とみなされる部分に韓国と同じ事が求められでしょう。

米国は米国の医療制度を他国へ移植しようとしています。政府の統制力を喪失させ、医療費を高騰させ、専門職の自立性を弱体化させます。介護保険制度もアメリカ化し、最終的に医療民営化を求めています。

具体的には

・国民皆保険がなくなる可能性がある(日本の公的医療保険がカバーしている費用が高いため削減するため)

・医薬品価格の高騰

・医療費の高騰

・営利企業病院が参入

 

全て営利企業が株主の出資に対する配当を最優先するため、コスト削減あたりまえ、安心・安全の低下、不採算部門や地域からの撤退、患者の所得額による選別が懸念されています。

 

一度合意すると後戻りできません。韓国では当時から市民による反対運動が繰り広げられ、警察とも衝突もあり、今でも戦いは続いています。

因みに、現在のアメリカでは、4800万人以上の人が無保険者で国民の6人に1人が医療保険に加入できず、まともな医療が受けられていません。これで本当に先進諸国といえるのでしょうか?

 

日本がこの先に出来ることは?

現政党はこの日本にとってメリットのない貿易交渉を次々に合意しています。今この条項やすべての貿易交渉に対して出来ることは政権を変えることしかありません。

現在この日米貿易協定に反対している政党は共産党、れいわ新鮮組、社民党です。

将来の日本を守るために行動を起こすことができるのは今しかないかもしれません。

 

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参考文献;

健康権実現のための保険医療団体連合 政策委員長、経済学博士 禹錫均(ウ・ソンギュン)

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