コロナで国民健康保険の減免申請が出来るのはどういう人?

コロナで国民健康保険の減免申請が出来るのはどういう人?

コロナの影響で定額給付金も届かず、持続化給付金ももらえず、厳しい環境が続くかたもいらっしゃるかもしれません。

そんな中、このブログでは国民年金の免除の対象者や期間の記事を記載しました。

今回は、国民健康保険に関して、減免申請が出来る人がどういう人なのか、まとめてみました。

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国民健康保険料の減免が受けられるのは?

原則、国民健康保険料の減免は市区町村の条例や規約で行われるものになっています。

今回のコロナの感染症では、国自体が市区町村へ指示をしていますので、各市区町村ではホームページや広報などで対象者や方法などが発表され始めています。

基本的に今回の国民健康保険料の減免が受けられる人はどんな人でしょうか。

全額免除の場合

新型コロナウィルス感染症で主たる生計維持者が死亡、また重症な場合

減免の場合

新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入又は山林収入のいずれかの減少額が見こまれる世帯で、次の3つの要件を満たす場合

・前年よりも収入が7割以下に落ち込む見込みであること(保険金、損害賠償などで補てんされる金額を除く)
・合計所得金額(収入から経費と基礎控除額を差し引いた金額)が1000万円以下
・事業収入や不動産収入のほかに、株式の配当などその他の所得が400万円以下

です。減免の割合は自分で計算するのは難しいのですが、前年の合計所得金額が300万円以下であれば、対象期間の保険料の全額を免除してもらうことが可能です。

また、これにプラスして

自分で申請した人

になります。

国民年金もそうですが、申請しなければ利用できないので、知らない方は是非、必ず申請しましょう!損をしてしまいます!

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既に支払った保険料も減免の対象に

今回のコロナの特別対応として、通常と違うのが、市区町村によって違いはありますが、

すでに保険料を納めてしまった場合でも対象期間の保険料に関して減免できる

という点です。申請されるかたは過去の期間の申請の方法もあわせて調べたほうがよいです。

まとめ

給付金などが届かないのに、年金や保険の支払いで厳しいという個人事業者のかたには、是非こちらを申請・利用をしてほしいと思います。

無断で支払わないというより、まずは先延ばしにするものはして、手元のお金を残すようにしてください。

詳しく調べるには、お住まいの市区町村のHPで検索すると見つけることが可能です。

参考にしてください。

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