国民健康保険・コロナにかかった場合所得の手当がもらえる?申請方法とは?

国民健康保険・コロナにかかった場合所得の手当がもらえる?申請方法とは?

フリーランスや個人事業主、アルバイトやパートの方は、「国民健康保険」に加入はしているもののコロナにかかった場合その時の収入に対して不安があるのではないでしょうか。サラリーマンの場合は「傷病手当」があるのですが、今回、同じように国民健康保険加入者にも一部認められました。知っているのといないとでは全く違います。内容をご紹介したいと思います。

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国民健康保険にとっての所得の手当とは?

通常サラリーマンの場合、「協会けんぽ」や各社の「独自の健保組合」に加入することになります。その保険の中には「傷病手当金」という給付があります。

「傷病手当金」は、会社員や公務員の人が病気やケガで仕事を休んで、給与をもらえなかった場合に現金給付を受けられるというものです。つまり、労災以外の病気やケガでの休業中の所得保障を行うものになります。

国民健康保険ではこの「傷病手当金」のような給付は今までありませんでしたが、今回特別にコロナ新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱などの症状があり当該感染症への感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間一定の要件を満たした場合に限る)について、傷病手当金を支給されることとなりました。

この手当金は対象者や申請方法がお住まいの市区町村によって変わってきますので、各市区町村へお問い合わせしてほしいのですが、参考までに、大阪市の申請方法を添付いたします。

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申請方法とは?大阪市の例

1 対象者

 次の3つの条件をすべて満たす方

  1. 国民健康保険に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)であること。
  2. 新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のために就労することができなくなったこと。
  3. 給与の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。

この対象者を見ていると、「給与の支払いを受けている方」ということで、フリーランスや個人事業主でも「給与収入」がなければ厳しそうです。

つまり、「業務委託」などで、「事業収入」をもらっているケースではなく、アルバイトやパートなどでもらっている「給与収入」をもらっている人が対象になっています。

一部、アルバイトで残りが事業収入という方は対象になるかもしれません。是非、お住まいの地域へ問合せをしてみてください。

2 支給対象期間

就労することができなくなった日から起算して3日を経過した日(4日目)から就労することができない期間のうち、就労を予定していた日

3 支給額の計算方法

 (直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数)×3分の2×就労を予定していた日数

 (注)就労することができなかった期間に給与等の一部が支払われている場合、その支払われている額が、上記で算定した支給額より少ないときはその差額を支給します。
   (上記で算定した支給額より多い場合は支給することができません。)

 (注)1日あたりの支給額には上限があります。

4 適用期間

 令和2年1月1日から令和2年9月30日の間で療養のため就労することができない期間 (ただし、入院が継続するときなどは最長1年6月まで)

5 申請

 申請書、事業主の証明書、医師の意見書(医療機関を受診したとき)等が必要となりますが、事前に電話でご相談ください。

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まとめ

他の渋谷区・川崎市・などを見ていても給与収入に対することが記載されている今回の傷病手当金。フリーランスや個人事業主でも、「給与収入」の部分ということで、多くはパートやアルバイトの勤務者を保障しているようでした。

フリーランスや個人事業主の本当の意味での所得補償の保険は民間の保険である

【FREENANCE】

のようなものしか今のところはないかもしれません。

フリーランスや個人事業主のかたは今厳しい状況の場合は持続化給付金・健康保険の減免など、出来る支援を出来る限りうけるようにしましょう。

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