【経理コンサル監修】厚生年金が改定5000円超UPの内容とは？安くする対策はあるの？

令和2年9月から厚生年金保険料の改定があります。今回の改定では、月収が63.5万円以上の加入者が対象となります。詳しい内容や安くする対策があるか？などを人事コンサルタントがご紹介します。

厚生年金が5000円超UPする内容とは？

今回の改定では、月収が63.5万円以上という高所得者が対象となります。今まで、

月収が60.5万円以上の人は一律同じ保険料だったこと

高所得者の保険料割合の負担率は低所得者よりも負担が少なかったこと

若い世代の人口減少により今のままだと厚生年金保険を支えきれない

というような理由があったものと思われます。

実際、

本人と会社が負担する保険料は合わせて月5490円高くなります。

保険料の引き上げで将来受け取る年金額も増えますが、当然ながら企業の負担も高くなりますので、このコロナ禍では議論になるのではないでしょうか。

安くする対策はあるの？

厚生年金保険料を安くするための抜本的な対策は、ありません。それは自分で支払う保険料を自分で決められるわけではないからです。

ただ、毎年厚生年金保険料の決定に使う月収である4～6月の月収（給与を貰う月）を減らすことが出来れば保険料は下がります。

方法としては、

変動費である残業代を減らすこと

などが挙げられます。残業時間をセーブし、4～6月の給料に上乗せされる残業代を抑えることで、社会保険料を減らすことが出来ます。

※この金額を決める算定基礎届をわかりやすく解説している記事はこちら

また、私がコンサルタントした企業では

社員の月額の給与を減らして賞与を高くする

という企業もありました。賞与の場合も保険料の上限は変わらないので、全体の保険料は抑えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？実は厚生年金率は13年で35%もアップしています。若い世代は特に保険料金が返ってくるかもわからない不安定な今、うまく節税をしていく時代が来ているように思います。

※保険料を決める金額を決める算定基礎届をわかりやすく解説している記事はこちら