東京「感染拡大防止協力金」50万円（2店舗以上100万円）の申請方法をわかりやすくまとめました

・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書 / 記入例

（※）専門家に事前確認を受けた場合は、裏面に事前確認欄を記入してもらってください。
（※）オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
（※）協力金の申請をする際には、併せて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。
（※）複数事業所について申請する場合は１回の申請にまとめます。

・誓約書

誓約書 / 記入例

（※）誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。
（※）オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。

・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類（写しで可）

・　確定申告書（税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知）

　　※直近３か月以内の月末締帳簿・・・・上記書類のみでは、緊急事態措置公表時点に営業活動を行っていたことがわからない場合、直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料を添付してください。

　　※【法人】法人設立設置届出書・・・・設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（都内税務署の受付印があるもの）又は法人設立設置届出書（都内税務署の受付印があるもの）及び直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料を添付してください。

　　※【個人】個人事業の開設・廃業等届出書　等

　※申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名入り）及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を添付してください。

・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（写しで可）

対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。

（飲食店営業許可、酒類販売業免許　等）

・本人確認書類

　※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類

　※【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類

・休業等の状況がわかる書類

　（例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ）

　※複数店舗休業の場合、店舗数分

（※）休業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかるよう工夫してください。
（※）複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。

・ 支払金口座振替依頼書（別紙３）

支払金口座振替依頼書 / 記入例

※オンライン申請の場合は押印不要