持続化給付金や10万円給付等の税金の取扱いや仕訳は?

持続化給付金や10万円給付等の税金の取扱いや仕訳は?

持続化給付金は入金されたという声も各地であがってきました。

まだまだ国民全員に支給される特別定額給付金の10万円はインターネット申請では振り込まれたという声があるものの、郵送で届いてはいません。届いていない給付金に対して税金のことなんて考えたくはないですが、そんな給付金等の税金の取扱いはどのようなものでしょうか?

この記事では、最近の給付金の税金の取扱いをまとめました。

課税される給付金は?

ここでは課税される給付金に関してあげたいと思います。

給付金名概要
持続化給付金最大法人200万円・個人100万円
雇用調整助成金事業主が支払う休業手当を国が助成
小学校休業等対応助成金事業主が支払う小学校の休校に伴う保護者の有給分を国が助成
小学校休業等対応支援金小学校の休校に伴う子供の世話のために契約した仕事が出来なくなった保護者へ助成
感染拡大防止協力金名称や金額は自治体によって違いますが、休業要請に応じた事業者に現金を支給

赤字の店舗も多く、多くのかたが生活に困っている現在。

困っている人への支援金なのに課税対象というのは本当に不思議で仕方ありません。

しかし、国税庁の見解としては、事業者の収入が減少したことに対する補償や、支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給されるものだということなので、税法で事業所得などに分類されるため、課税対象であるという説明をしています。

ですので、例えば中小企業やフリーランスがもらった持続化給付金や協力金は、それに伴う経費が参入出来れば給付金分の収入はマイナスとなり利益にはなりません。簡単な仕訳は以下になります。参考にしてください。

【例】
持続化給付金として100万円が、普通預金口座に入金された

【仕訳】

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額摘要
普通預金1,000,000円雑収入※1,000,000円持続化給付金 

※不課税取引

また、給付金・協力金・助成金・支援金などの制度の詳細によって、仕訳や処理が異なる場合がありますので、わからない場合は各自治体などにご確認ください。参照:弥生会計HP

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非課税の給付金は?

次に、非課税の給付金です。

給付金名概要
特別定額給付金全国民1人当たり10万円
子育て世帯への臨時特別給付金対象児童1人あたり1万円

この2つに関しては非課税となります。

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まとめ

非課税・課税に関しては賛否両論あるとは思いますが、今後もこの状況が続くとなると、非課税で対応できる給付金を増やしてもらうことが国民のためになるのではないかと思います。

各支援金に関して細かい取扱いは各省庁へご確認ください。

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