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2020年・年末調整変更「ひとり親」とは?わかりやすく解説

令和2年の年末調整から未婚の母も所得控除の対象として追加されるようになりました。また、「特別の寡婦」という表現もなくなり、新しく、「ひとり親」という項目が作成されました。この記事では、ひとり親の定義をわかりやすく解説します。

2021年・年末調整変更「ひとり親」とは?

今まで、未婚の母に関しては所得控除の対象ではありませんでしたが、今回の改正で追加されるようになり、今までの「特別の寡婦」の対象のかたなどもあわせて「ひとり親」というくくりが出来るようになりました。

この、「ひとり親」の定義と要件をまとめました。

「ひとり親」の定義

ひとり親とは、

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計が一緒である子供を有する所得500万円以下の単身者(現在結婚をしていないOR配偶者の生死が明らかではないOR事実婚なし)

という形になります。

定義はこのような形ですが、更に細かい要件は下記となります。

⑴ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下のものに限ります。)を有すること。

これは例えば、その子供が、他の人の収入や扶養で生活していたり、又は、アルバイトや勤めていて、所得が48万円以下収入でいうと103万円以下ではない場合は該当しない、ということになります。

⑵ 合計所得金額が 500 万円以下であること。

これは、自分自身の所得が500万円以下であることです。収入ではありませんので、間違えないようにしてください。会社からもらう源泉徴収票を見ればわかります。画像の②の部分です。

⑶ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
①その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
②その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

この文章がいわゆる「事実婚」ではない、ということを満たしているかの確認となります。ようは、住民票上にそういう人はいないですよね~っていう確認となります。

まとめ

2021年・年末調整変更「ひとり親」に関して、ご理解いただけたでしょうか?
改正前は寡婦(寡夫)控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひとり親」に該当することとなる場合や、反対に、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象であった方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合がありますので、ご注意ください。(図・参照)


なお、改正前は「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方の場合、上記要件のうち、事実婚の部分以外の要件は満たしていますので、上記⑶事実婚ではないという要件を満たせば「ひとり親」に該当することとなります。

実際に年末調整の書類で「ひとり親」の書き方はどうするか?の記事はコチラになります。あわせてご確認ください。

☆2020年 年末調整書類リンク集はコチラより

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