労働者を初めて雇う時に初めて「労働保険料」=労災・雇用保険料を納付する義務が発生します。（加入手続きや概要はこちらの記事で、成立届の書き方はこちらの記事で掲載しましたので参考にしてください。）
その後、成立届が無事に受理されたら次は労働保険料を1年間概算で支払うこととなります。その申告書の書き方（農林水産・建設業以外）を、この記事では経営コンサルタント監修のもと、わかりやすく解説していきます。
目次
労働保険概算保険料申告書の書き方
労働保険保険関係成立届を提出したことで「労働保険番号」が割り振られた事業主控えをもらうことが出来ます。
申告書には、その番号を記載して、収める保険料を計算して先に概算で払わなければなりません。成立届と同時に提出しても大丈夫です。
下記書き方をわかりやすくまとめました。
①タイトル部分
概算を〇で囲みます。
②労働保険番号
「成立届」を提出した際に振り出された労働保険番号を記載します。
③人数
「成立届」と同じ人数を記入してください。
- 常時使用労働者数
- 雇用保険被保険者数
- 免除対象高年齢労働者数
④提出日付
この届出を提出する日付を記入してください。
⑤算定期間
従業員雇い入れの日からその事業年度の3月31日までを記載します。
⑥保険料算定基礎額の見込額 欄（労災保険分・雇用保険分）と⑧概算・増加概算保険料額（⑥×⑦保険料率）
保険関係成立の日から保険年度末（令和５年３月31日）までの期間内に支払う賃金総額の見込額を、1,000円未満の端数を切り捨てて記入します。
（労働保険分） 賃金の総額の見込額を記載。（賃金の定義は以下画像貼り付け）
（雇用保険分） 以下画像、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料（雇用保険分）算定内訳」の「②欄の（イ）+（ロ）」から転記します。
⑧のAは、（ホ）＋（ヘ）です。
「賃金」の定義は以下になります。（厚生労働省HP参照）
⑦保険料率
労働保険料率=労災保険の保険料率を調べて記入します。
雇用保険料率
雇用保険料率・・・雇用保険の保険料率を調べて記入します。令和4年4月から順次雇用保険はアップします。
⑧B＋A 納付額
労災保険料額と雇用保険料額の合計額を記入します。この欄（B+A）の金額を支払うことになります。
納付すべき概算保険料が40万円以上、（労災保険または雇用保険どちらかのみ加入の事業は20万円）以上の場合、延納（分割納付）することができます。延納を希望する場合は、Aの下の欄に納付回数を記入します。
延納は、保険関係成立の日が4月1日～5月31日は3回、6月1日～9月30日は2回まで可能です。10月1日以降の場合、延納は認められません。
あとは、記載がある会社名や数字などの場所を真似して記載してください。
⑨「加入している労働保険」欄
労災保険と雇用保険の両保険に加入しているときは（イ）と（ロ）を、労災保険のみに加入しているときは、（イ）を、雇用保険のみに加入しているときは（ロ）を○します。
納付書
最後に付随している「領収済通知書」は、切り取らないでください。
更に、領収済通知書は訂正がききませんので、間違えないようにしてください。
また、この用紙は3枚複写となっています。
提出期限は？
提出期限は、雇い入れの翌日から50日以内と定められていますが、保険関係成立届と一緒に提出してもよいですし、ゆとりをもって納付されることをお勧めします。
まとめ
労働保険の概算保険料申告書の書き方をわかりやすく解説開設しました。
一見難しそうに見えますが、内容がわかればそこまで難しいものではないので、落ち着いて記載ください。
労働基準監督署で申請書をもらう時は、間違えて修正出来ないことも考えて数枚もらってくることをオススメします！