労働保険（労災・雇用保険）に関して、加入手続きや概要に関して記事にしましたが、この記事では、一番初めに提出する労働保険保険関係成立届の記入方法を人事・経理コンサルタントがわかりやすく解説したいと思います。
労働保険成立届の記入例
成立届の記入方法は下記画像になります。
①種別
選んだ番号以外を二重線で消してください。通常の成立届は０で、建設業の有機事業は１、農林水産の一部の事業で任意加入する場合は2です。
②宛名の労基署名
管轄の労基署を記載し、該当しないものを二重線で消します。管轄一覧
③事業所欄
住所、事業所名、電話番号などを記載します。
④保険関係成立年月日
従業員を雇い入れた日を記載します。元号は令和は９です。
⑤雇用保険被保険者数
雇用保険の対象者数を記載します。週20時間以上、30日間を超えて雇用する見込みがある人です。
⑥免除対象高年齢労働者数
雇用保険の対象者でその年度の4月1日時点で64歳以上である従業員の人数を記載します。
⑦常時使用労働者数
1日の平均従業員数の見込みを記入します。(役員は除きます）
※1日平均使用労働者数＝延使用労働者数÷所定労働日数
⑧名称と署名又は押印
記名押印又は署名をしてください。3枚複写なので、3枚すべてに記載してください。
⑨事業主欄
①は基本的には空欄で構いませんが、すでに継続事業の一括の認可を受けている事業主の場合、その指定事業の所在地および名称を記入します。
⑩事業の概要
労災保険適用事業細目表より、参照して記入します。
⑪保険関係成立年月日
成立日は従業員雇い入れ日。
⑫雇用保険被保険者数
その年度の1カ月平均雇用保険被保険者のうち、一般被保険者と短期雇用特例被保険者の合計人数を記入します。
⑬賃金総額の見込額
保険関係が成立した日から保険年度末（3月31日）までの期間に、発生が見込まれる従業員への賃金総額を記載します。手当や賞与も含みます。
この成立届を記載して提出しますと、控えに労働保険番号が記載されて戻ってきます。この番号は、「雇用保険適用事業所設置届」にも記載箇所がありますので、控えておくことをおすすめします。
まとめ
労働保険の提出に関しては罰則規定もありますので、従業員を雇い入れたときには必ず確認してみてください。また、下記に成立届のPDFはありますが、三枚複写の紙は労働基準監督署へもらいに行かなければなりません。コロナ禍なので、郵送してもらいたい場合は、返信用封筒を入れて送付依頼を出せば送ってくれるはずです。最寄りの労基署へご確認ください。
成立届PDF版
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