【経理コンサル監修】算定基礎届とは？わかりやすく概要を解説2022年版

毎年6月になると法人の事業所に送られてくる算定基礎届。一人社長や初めての人事担当者の方などは記載方法がわかりにくいかもしれません。この記事では、まずは算定基礎届とは？という素朴な疑問を人事コンサルタントが簡単にわかりやすく解説します。

「健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届」とは？

この算定基礎届とは、健康保険や厚生年金などの社会保険料の金額を決定するための書類となります。

ざっくり説明すると、

毎年4月～6月の3か月間の平均報酬（支払ベース）を元に1年間（9月から翌年8月まで）の保険料の見直しを行う

というものです。

実は社会保険（健康保険と厚生年金のことをあわせてこう言います）は、この4月～6月の報酬の平均をベースに1年間が決められているというのはビックリですよね！

ですので、よく4月～6月の残業を減らすと保険料が下がる！なんて言われるのはこの仕組みだからなのです。（途中で昇給した、などの例外はおいておきます。）

この、保険料の算出に利用される金額を

標準報酬月額

といいます。用語はあらゆる場面でよくつかわれますので覚えておいてくださいね！

これは、ただ単純に報酬の額=標準報酬月額ではありません！

例えば、報酬月額が195,000 ～ 210,000の間の場合の標準報酬月額は200,000 となります。自分で計算するのではなく、こちらは全国健康保険協会に一覧がありますので、その表を参考にしてください。都道府県によっても金額は変わってきます。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou4gatukara/

算定基礎届の報酬とは？

上記の報酬月額には何が入るかというと下記の表のとおりです。

通常の月額報酬が入るというイメージで大丈夫です。

算定基礎届の対象者

算定基礎届の対象者は、

7月1日の時点で健康保険・厚生年金保険の被保険者となっている従業員

となります。

休職中や育児休業などを取得している人も含まれます。

抜け漏れがないようにしましょう！

また、70歳以上の健康保険被保険者は、厚生年金の被保険者ではありませんが、算定基礎届の対象になりますので注意しましょう。

算定基礎届の対象者とならない者

逆に、算定基礎届には対象にならない人もいます。

1. 6月30日までに退職した従業員
2. 6月1日以降に被保険者となった従業員
   入社した時の「資格取得時の決定」によって翌年8月までの標準報酬月額が決定しているため、対象外となります。
3. 7月改定の月額変更届を提出する従業員
   4月の昇給などで、4月〜6月に支払われた報酬の平均と、現在の標準報酬月額に大きな差がある場合、7月に月額変更届の提出による随時改定を行います。そのため算定基礎届の提出は必要ありません。
4. 8月、9月に随時改定が予定されている従業員
   8月または9月の随時改定に該当する場合には、随時改定が優先されるため「月額変更届」の提出が必要となります。

提出期限と方法

提出期限は7月10日までです。

遅れたからといって延滞税のようなものはないので、遅れた場合はなるべく早く送るようにしてください。

送付方法は、同封されている返信用封筒にて返送するか、e-Gov（イーガブ）にて電子申請をすることが可能です。こちらの電子申請ですが、過去には電子証明書の取得が有料でしたが、GビズIDを無料で取得することで電子申請が可能なので、検討してみてください。

ただ、一人社長や人数が少ない場合は簡単なので、返信用封筒で返信するほうが早いです。

書き方の記事はこちらになります。一人社長の場合はこちらを参考にしてみてください。https://lohasbijin.com/santeikisotodoke2-3359

算定基礎届総括表の書き方はこちらになります。https://lohasbijin.com/santeikisotodoke3-3388