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【経理コンサル監修】算定基礎届総括表は廃止!それに伴い「賞与不支給報告書」の提出が必要な企業も・2022年版

毎年6月になると法人の事業所に送られてくる算定基礎届総括表。

この記事では、「算定基礎届総括表」の書き方を解説しておりましたが、令和3年4月1日から「総括表」が廃止されました。

理由は「事務手続きの利便性を高めるため」です。

そして、今までは賞与予定月に賞与を支給しない場合、総括表のみの提出が求められていましたが、総括表廃止に伴い「賞与不支給報告書」の提出が求められます。

また、その際に賞与支払予定月の変更があれば、変更後の賞与支払予定月を記載します。これを忘れないように注意してください!

以下から賞与不支給報告書の書類がダウンロードできますので参考にしてください。

【参考資料】日本年金機構

そのほか関連記事は以下より。

 

 

【2021年4月廃止】算定基礎届総括表の書き方

総括表とはどういうもの?というと、

会社全体の報酬の支払い状況や会社の被保険者の状況など、その会社の保険まわりの全体像となります。

書き方ですが、画像の水色枠部分は、元々印字されてきている(はず?)なので、こちらで水色枠部分に記載することは基本的にないはずです。

赤い部分を記載する方法を説明したいと思います。

①業態

ここは、この1年間に業態区分の変更があった場合に丸をつけます。あった場合はその右横の枠に事業の種類と区分を記載します。

参照:事業所の変更

ほとんど変更無い場合が多いので、ない場合は、「0.無」に丸をつければ終わりです。

②事業所情報

ここは支店や工場、出張所など複数の事業を持っているかどうかを調べる場所です。本社のみの場合は「0.いいえ」です。

複数事業所がある場合は「1.有」で、支社などの総数の数を記載します。

さらに、申請を提出するのは 1、事業所ごと 2、一括

のどちらかに丸をつけます。

③~⑧被保険者状況

③「7月1日時点の被保険者総数」には7月1日現在の被保険者の総計数を入れます。(給与を支給した人数ではありません!)内訳のア+イ+ウーエが計算式です。被保険者数から6月30日までに退職した人を引いた人数です。

④「算定基礎届対象者数」には算定基礎届の対象となる人数(給与を支給した人数)を記入します。こちらは、ア+イーエが計算式です。これは③からさらにウである6月1日~7月1日までに被保険者となった人を抜いた人数になります。

⑤③と④の内訳で、該当する欄に人数の記入をします。

6月30日までに退職した人、6月中に被保険者になった人は対象者数に含めませんので、注意してください。

⑥「7月1日現在、賃金報酬を支払っている人のうち被保険者となっていない人」は、該当者がいる場合に記入します。内訳をみればわかるのですが、保険に入っていないパートやアルバイト、外国人労働者などの合計人数を記載します。

⑦内訳欄に上記の該当者数を記入し、総計数を記入します。

⑧は、「請負契約」「派遣労働者」「海外勤務者」に、該当する者がいれば記載します。

⑨勤務状況

従業員の勤務状況について記載します。一人社長の場合は記載不要です。

⑩給与支払日

給与の締め日と支払日を記載します。役員、正職員、パートアルバイトなどの締め日が違う場合は3段にわけて記載してください。

⑪昇給月

昇給する月の変更があった場合に記載します。ない場合は「0.無」に丸をつければ終わりです。

⑫報酬の種類

基本的に現在支給している給与に入れているものを丸つけます。項目を見て丸を付けてください。

⑬賞与等

こちらも変更があった場合は内容を記載してください。変更なければ「0.無」に丸をつければ終わりです。

⑭提出日

年金事務所への提出日を記載します。

まとめ

算定基礎届総括表の書き方をわかりやすく解説してきました。いかがでしたでしょうか?

最後に、日本年金機構の記載例を添付しましたので、是非参考にしてみてくださいね。

簡単な算定基礎届の必要性・概要はこちらの記事に記載しています。また、一緒に提出する費用のある算定基礎届の書き方の記事は関連記事をご覧ください!

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