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【経営コンサル監修】月次支援金の登録確認機関とは?お金は必要か?わかりやすく解説&紹介

2021年3月7日

4月に概要がオープンになった月次支援金ですが、申請する前に事前確認のため、登録機関へ確認をする必要があります。

この月次支援金ですが、一時支援金が月次支援金と名称と補助額を変更して引き続き制度としてなりたっています。

☆2021年6月開始、4月売上分は今度は「月次支援金」が実施される予定です。詳しくは下記記事をご参照ください!

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この記事では、「登録確認機関」が一体どこなのか?どうやって確認してもらうのか?確認してもらうのにお金は必要か?をまとめました

また、記事の後半には無料で対応してくれた先生を紹介しています。

月次支援金の登録確認機関とは?

月次支援金の登録確認機関というのは、この、上記の画像の真ん中③のように、事業を実施しているか?給付対象のことを正しく理解しているか?を事前確認をしてくれる機関のことです。

登録確認機関は、

  • 認定経営革新等支援機関・・・いわゆる法に基づいて認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
  • 認定経営革新等支援機関に準ずる機関・・・商工会、農業協同組合、金融機関など
  • 上記を除く機関又は資格を有する者・・・税理士、公認会計士、行政書士、税理士法人、監査法人、中小企業診断士など

などが挙げられます。2021年3月1日の段階では、下記企業が認定されている機関の数です。

商工会/商工会連合会約1,350件商工会議所約450件
農業協同組合/農業協同組合連合会0件漁業協同組合/漁業協同組合連合会2件
預金取扱金融機関約5,400件士業等約2,000件
合計約9,100件

こちらの機関の会員である場合は、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみでの対応が可能だそうです。

また、注意事項としては、

ここで掲載されている登録確認機関であっても、一時支援金事務局のシステムの都合等により、事前確認の受付ができない場合があるため、いきなり訪問は不可、各機関に対応状況についてお問い合わせください」

ということなので、

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

上記のURLの検索窓から自身の地域で参考になる機関を探すことが可能です。

調べてみると、行政書士事務所が多いようです。最近、税理士事務所も多く追加されています。

ただ、こちらも注意事項となりますが、登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いませんということなので、自分が給付対象であるかどうかは自分で判断するようにしてください。

自分の顧問税理士さんに対応してもらうことは出来るのですか?

という声がありますが、顧問税理士さんは対象になっています。ですから、顧問税理士さんがいるかたは顧問税理士さんへ確認をすることを推奨いたします!

また、事前確認を行ってくれる登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口まで相談してみて下さい。

月次支援金の登録確認機関へ払うお金は?

ここで気になることである、

月次支援金の登録確認機関へお金を払う必要はあるの?

ということです。

調べてみると、一時支援金の時は、

  • 支援機関には1件あたり無償で対応した場合、国から1000円支払われる。この1000円の支払いを断った場合はお客さんからお金をもらうことが出来る

と、なっていました。

ですので、インターネットで検索してみると「無料で確認します!」というところがあるのは、申請者からではなく国からお金をもらうことを選択した事業者ということになります。

資金繰りが厳しいから助成金を申請するのにそこからお金をとるというのはちょっと・・・・と

思われるかたも多いと思います。そういうかたはあらかじめ確認機関が無料で確認してくれる事業者かどうか、を確認してお願いすることがよいでしょう。

実際、ライター自身がお客様に紹介した行政書士の先生は、無料で凄くスムーズに進めてくれたそうです!

是非、参考にしてみてください。

まとめ

月次支援金の登録確認機関をわかりやすく解説しました。登録確認機関へのスムーズな確認がこの申請のカギになりそうです。

インターネット上で「ZOOM」で対応という税理士さんや行政書士さんが増えてきています。コロナ禍の影響で厳しい中小企業者・フリーランスのかたは是非、参考にしてみてください。

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