【経理コンサル監修】退職・失業したら健康保険はどうする？3つの選択肢から選んで申請しよう

現在の不安定な雇用情勢の中、失業者が増えています。しかし、失業してからの情報が少ないように感じませんか？このブログでは、退職・失業をした後の健康保険をどうしたらよいか、自分にとっての最適な選択肢を選ぶための情報を人事・経理コンサルタントがお伝えしたいと思います。

1 退職・失業後の健康保険の３つの選択肢とは？
2 まとめ
- 2.1 関連記事

退職・失業後の健康保険の３つの選択肢とは？

退職した後に、まず行いたいのが健康保険の手続きです。この退職・失業した後にすぐ、一番に手続きしたほうが良い項目になります。それは、病気になったり事故にあったりしたときに健康保険の適用を受けられないと

高額の保険料がかかってきてしまうからです。

そこで、３つの選択肢から選んで手続きを行う方法をご紹介します。

①これまで加入していた健康保険を続けて継続する制度を利用する方法（任意継続被保険者制度）

この、任意継続被保険者制度とは、

退職後にも在職していた時と同じ健康保険制度を2年間利用できる制度です。（退職前に2か月以上被保険者だった場合に利用可能）

退職してから20日内に申請しなければならないので、注意が必要です。

協会けんぽに加入している人の申請方法は最後の表に記載まとめてありますが、各会社ごとの健康保険組合に加入しているという人は、そちらのHPもしくは問合せで「任意継続被保険者制度」と伝えれば申請方法を教えてもらえます。

この保険の保険料に関しては会社に勤めている時の

約2倍の金額

となります。会社へ勤めている時は、会社側と自分と、保険料の支払いは折版になっていたのですが退職した際に会社側の負担分も払うためとなります。ちょっと高く感じてしまいますよね。ただ、国民健康保険料のほうが高い場合もありますので、年収によって金額は確認するようにしてください。

任意継続のメリットは、健康保険組合が行う保険給付や保健事業にもよりますが、

人間ドックの受診補助を受けたり保養所施設を利活用したりすることが可能なところと、一人分の保険料なのに家族全員分の保険が適用される

ところです。特に扶養という仕組みを考えますと、１人分の保険料で家族全員分の健康保険料を支払わずに済むメリットがあります。（ただし1人分の保険料で世帯全員分の健康保険の給付を受けるためには・配偶者や扶養家族の1年間の収入が130万円を超えていない・扶養家族によっては一緒に住んでいること、が条件になります。）

任意継続期間中に結婚して上記条件にあてはまる配偶者が増えた場合でも1人分の保険料で済みます。

また、加入期間は最長2年間になります。

こちらに加入した場合の注意点は

保険料の支払い（納付書か口座引き落とし）が遅れたら即刻退会され、二度と入ることは出来ない

という点になります。保険料支払時は注意してください。

②国民健康保険に加入する方法

国民健康保険では、市区町村が保険者となります。

国民健康保険の保険料は前年度の所得や世帯の資産や家族の人数などをもとに算出され、自治体によって違いますので、市区町村の窓口に確認をしてみてください。

国民健康保険のメリットとしては、前年度の収入によって保険料が決まりますが、現在の収入が著しく低い場合など、減免措置があるところです。

退職の日の翌日から14日以内に申請書を提出しなければなりませんが、遅れてしまった場合も受付はしてくれます。ただ、さかのぼっての支払いとなる可能性がありますので、窓口で費用は確認してください。

③家族の扶養に入る方法

家族の扶養に入るには、自分自身の年収が130万円未満の場合となります。この場合は家族の健康保険の保険者に問い合わせをしてみてください。

これら、3つの選択肢でとれる選択肢を選んでいくわけですが、

どの保険を選んだ場合も私たちが負担する医療費は3割になります。

ただ、どれを選ぶかによって結果的には毎月支払う保険料も違ってきますので、ご注意ください。下にまとめた表がありますので張り付けておきます。

	任意継続被保険者制度	国民健康保険
申請手続き	退職の翌日から20日以内	退職の翌日から14日以内
申請先	加入していた健康保険組合または居住地域の社会保険事務所（郵送可）	お住まいの市区町村役所の国民健康保険担当窓口
申請時に必要なもの	（例）協会けんぽの場合各会社ごとの健康保険組合の場合は、そちらへ確認 ■健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 ■退職日が確認できる書類（退職証明書写し、雇用保険被保険者証離職票写し等）	■健康保険の資格喪失日がわかる証明書（健康保険被保険者資格喪失証明書、退職証明書、離職票のうちどれか1通） ■市区町村で定められた届出書
保険料	それまでの負担額の倍程度（上限あり）	市区町村により異なる