失業保険の条件は?いつからもらえるかわかりやすく解説【人事コンサル監修】

失業保険の条件は?いつからもらえるかわかりやすく解説【人事コンサル監修】

コロナ禍の影響で、解雇が4万人超になりました。好転の兆しもない現在、失業保険の基本を知っておいて損はないと思います。この記事では人事コンサルタントの監修のもと、失業保険の条件を出来るだけわかりやすく解説したいと思います。

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失業保険の条件とは?

失業保険とは雇用保険に入っていた会社員が会社を辞めた際に次の勤務先が見つかるまでの期間もらえる手当のことです。

失業保険は誰もがもらえる保険ではありません。以下、失業保険がもらえる条件を3つ説明します。

条件1:失業状態であること

まずは、下記の要件を満たしている人になります。

  • 就職しようとする意思といつでも就職できる能力があること
  • 積極的に求職活動を行っていること

これらの要件の理由は、

新しい職業に就くまでの生活支援のための給付だよ、

という役割が大きいためです。なので、働く気がない人に支払うお金はないよ、ということなのです。また、雇用保険の加入者であっても、以下のようなケースは失業と認められませんので、注意してください。

  • 家業や家事の手伝いをしている・することにした時
  • 学業に専念することになった場合
  • すでに次の就職先が決まっていて転職活動をする予定がない場合
  • 会社や団体などの役員に就任した場合
  • 個人事業主として開業届を出した場合

条件2:雇用保険に加入していた期間がある

次に、雇用保険に加入していた期間にも条件があります。

この条件は、仕事を辞めた理由によって、雇用保険に加入していた期間が関係してきます。

退職理由が自己都合退職の場合

転職などの個人の都合で退職した場合は

離職以前の2年間に雇用保険に入っていた期間が通算して12か月以上あること

が、条件となります。

なお、1か月のうち11日以上働いた月及び、80時間以上働いた月も1カ月として数えられます。(80時間以上のルールは2020年8月1日以降に退職する人について適用されます。)

②倒産・解雇等離職者もしくは特定理由離職者(Ⅰ、Ⅱ)の場合

倒産・解雇(懲戒解雇除く)などの自分の意志とは関係なく失業となる場合、もしくは

特定理由離職者Ⅰ→期間の定めのある労働契約が満了し、希望に反して契約更新がなかったことにより離職した者、

特定理由離職者Ⅱ→正当な理由のある自己都合により離職した者。例えば体力不足・心身の障害・疾病・妊娠・出産・親族の死亡、通勤不可もしくは困難など)

は、

離職以前の1年間に雇用保険に入っていた期間が通算して6か月以上あること

が、条件になります。

①も②も「通算して」というのは、一度会社を辞めて他の会社で払っていた場合でも雇用保険にどちらでも入っていて、12か月・または6か月入っていればよいということです。

条件3:ハローワークへ求職の申し込みをしている

後は、ハローワークで渡される求職票に記入し、離職票とともに提出して面接を受けていることです。

この条件全てを満たしていることで、受給資格の決定となります。

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いつから手当はもらえるの?

失業手当ですが、いつからもらえるか?というと、会社都合や自己都合などの退職理由によって変わってきます。

倒産や会社都合で離職した場合には、失業手当の申請手続きで基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間後に失業状態と認定され、翌日から失業手当をもらうことが出来ます。(銀行口座への入金は約1か月後くらいになると言われています。)

自己都合退職の場合には、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間後、3か月の給付制限期間があり、その分は失業手当は給付されませんが、3か月後からもらうことが出来ます。

因みに、離職理由は失業手当を受給できる日数にも影響するため重要になってきます。

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まとめ

失業保険の条件と、いつからもらえるか、理解いただけましたでしょうか?

基本条件を満たしている場合には、次に手当がもらえるための必要な書類などがありますので、そちらをまとめましたので確認してみてください。

参照:ハローワーク:雇用保険の具体的な手続き

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