助成金

月次支援金とは?いつからいつまで?【2021年11月5日更新】一時支援金の受給者は申請が簡単になる概要解説

2021年5月20日

長引くコロナ禍の中、事業者は苦境に陥っています。

2021年5月18日に経済産業省から更新された「月次支援金」とは、一体どのようなものなのか?計算方法は?そして、一時支援金を受けた人は申告が楽になるとか・・・。また、都道府県のあわせ給付に関しても東京都を中心に概要をわかりやすくまとめました。

「月次支援金」とは?いつからいつまで?

月次支援金とは、2021年4月に発令された緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のために出された支援金制度です。

どのような助成金に近いの?というと、内容から見るに

持続化給付金→一時支援金→月次支援金

という流れで給付されてきました。

感染は拡大していたのに、給付金額がどんどん削減されているのは何故か不思議ではありますが。

期間はいつからいつまでか?というと、

申請期間

  • 4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日(申請終了)
  • 6月分:2021年7月1日~8月31日対象月の翌月から2か月間(申請終了)
  • 7月分:2021年8月1日~9月30日対象月の翌月から2か月間(申請終了)
  • 8月分:2021年9月1日~10月31日対象月の翌月から2か月間(申請終了)
  • 9月分:2021年10月1日~11月30日対象月の翌月から2か月間
  • 10月分:2021年11月1日~2022年1月7日対象月の翌月から2か月間

※原則は対象月の翌月から2か月間を申請期間とする

と、発表されました。

注意事項としては、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください

各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。(2021年新規開業者向けの事前確認は別途期限が設定されています。詳細はこちらをご確認ください。)

9月分:2021年11月25日10月分:2021年12月28日

さて、簡単に概要を見ていきたいと思います。

月次支援金の給付額は?

上限は、

法人上限20万円/月

個人事業主上限10万円/月

が最大となっています。

給付額の計算方法は、

2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上が50%以上減少

です。

  • 基準月とは、2019年又は2020年における対象月と同じ月をいいます。
  • 対象月とは、対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月のことをいいます。

ちょっとわかりづらいですが、例えば、2021年の5月の売上が2019年か2020年の5月の売上と比べて50%以上減っているかを調べるということです。

白色申告者の場合や、確定申告書において月間事業収入が確認出来ない場合は、計算方法がちょっと異なります。

確定申告書に記載の基準年(2019年⼜は2020年)の年間事業収⼊÷12と⽐較して、対象⽉(2021年4⽉)の⽉間事業収⼊が50%以上減少しているかを確認します。
例︓2020年の年間事業収⼊ 360万円÷12 = 30万円 ⇒ 2021年4⽉ 15万円( ≦ 30万円×50% = 15万円)

☆ちなみに、月次支援金には都道府県別に上乗せ給付があるとろころもあります。(東京都もあります!)

東京都もそうなのですが、東京都の場合は月次支援金よりも東京都の休業要請又は休業依頼に応じて、4月25日~5月11日又は、5月12日から5月31日までに休業していた事業者に対して交付される「支援金」のほうが高額の場合は申請はしないほうがお得です。

月次支援金を申請してしまうと東京都の休業要請・休業依頼の支援金は受け取れなくなるため、ご注意ください!

この、休業要請・休業依頼等に関係のない業者などはこちらをおすすめします。

※東京都の5月のこちらの支援金と比べたい!というかたはわかりやすい士業さんのサイトを見つけましたのでこちらをご参照ください(https://a-demos.com/ichijishienkin/375/

また、東京都では月次支援金の金額にまでいかない事業者に対して、救済措置として、売上減少額が30%~50%の間でも支援金を出す方針となっています。50%ではなくてもあきらめないで調べてみましょう!以下、ブログ内で計算方法もありますので、そちらを使ってください。

東京都の支援金

神奈川県も上乗せ措置がありますので、月次支援金の申請後給付申請してみてください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html

月次支援金簡単な計算方法

月次支援金の国・東京都のパーセントを調べたいけど、計算が面倒くさい!というかたは、月次支援金のポータルサイトにて計算が簡単にできます!

30%以上かどうかもわかりますので、どちらにも使えますので、是非使ってみてください!

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/simulator/index.html

月次支援金の対象者は2点

給付の対象者は要件2つに当てはまる事業者になります。

  • 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  • 2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

おそらく、前回の一時支援金で質問があったからだと思いますが、

給付対象のポイントとして、業種や所在地を問わないと、記載されていますので、上記給付要件に合致すれば是非、申請をしてください!

また、申請を進めていくとわかるのですが、去年もらった支援金などがある場合はその金額を売上にいれてはいけません。(税金はとるくせに・・)

これは結構トラップですが、申請最後のほうでアラートがあるので、注意してください。

「一時支援金」の受給者は申請が簡単になる?

上記の図の通り、一時支援金で既に手続きを経て入金まで至った事業者は今回は提出書類も楽になるようにかかれています。

一時支援金は5月末までで申請は終了しましたので、これからのかたは一から登録をしていってください。

月次支援金の給付要件は、先日アップされたので、オフィシャルHPもあわせてご確認ください。

HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

月次支援金の申請に必要な書類は?

一時支援金の申請をしていないかたは、申請に必要な書類は個人事業主の場合は下記になります。

  • 2019年及び2020年の確定申告書の控え(収受日付印つき)
  • 2021年対象月の売上台帳
  • 通帳の写し
  • 本人確認書類(個人事業者)や履歴事項全部証明書(中小法人)等
  • 宣誓・同意書

持続化給付金の更に書類が増えたバージョンで、一時支援金よりは少し減っていますね。

売上台帳に関しては作成方法をこちらの関連記事にてダウンロード可能になっていますので、あわせてご覧ください。

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一時支援金の申請方法は?

申請方法は図の通りです。

1.月次支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録

(注意)一時支援金をもらっていないかたは、事前確認が必要です!事前確認に関してはコチラの記事をご確認ください。
2.申請に関わる基本情報を記載の上で、必要書類を添付
3.申請ボタンを押下
※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力のサポートを事務局が実施

まとめ

持続化給付金三回目と言われる「月次支援金」の要件は以上です。

昨年度からの「緊急事態宣言」によって、サービス業等で売上が減っている事業者さんは是非、申請してください!ご不明な点は税理士さんなどに相談してください。

※免責事項:こちらのサイトは助成金の確約を補償するわけではありません。あくまでも参考までに作成しておりますのでご了承の上ご利用くださいませ。

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