種苗法改正とは?わかりやすく解説。消費者にとって大変なことになる意味とは?

種苗法改正とは?わかりやすく解説。消費者にとって大変なことになる意味とは?

前国会では異例の先送りとなった種苗法の改正案。女優の紫咲コウさんも反対して話題になった種苗法ですが、いったいどのような内容なのでしょうか?次の国会でも審議に挙げられる可能性があるということで、東大の鈴木宣弘教授や、元農林水産大臣(弁護士)の山田正彦氏のインタビューやブログなどからわかりやすく内容をまとめて解説したいと思います。

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種苗法改正とは?わかりやすく解説

種子法の廃止

種苗法改正とは?まず、この話をする前に関係している種子法の廃止があったことはご存知でしょうか。2018年に日本の農業に多大な影響を及ぼしたのがこの種子法の廃止になります。

この法律はざっくりと説明すると、

主要の食料の源であるタネに関して、良いものを安く提供するために、国が責任を持つ必要があるとして、国がお金を出して、都道府県がいいタネを開発して農家に安く提供する法律でした。

この、種子法が突如廃止されたのです。

「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由を国は挙げていますが、種子法廃止の問題点として種子システムにくわしい龍谷大学経済学部の西川教授は、生産意欲の弱い農作物においては、国が種子を支えなくなることで、その大半が「海外産の遺伝子組み換え農作物」になるのではないかと懸念しています。

この時はメディアがほぼスルー。残念ながら今回のように見送りとはなりませんでした。

さらに、廃止されただけではなく、これまで国と県が開発してきたタネを民間企業に譲渡しなさいという法律が出来たのです。

国が食の安全を担保すべきところを民間に渡して国の負担を軽くする一方で民間に安全を売り、民間業者にもうけさせる(安全と引き換えに)という流れ。まさに水道民営化なども似ている手法です。

この流れには地域ごとに反対をし、困る地域は続々と条例で自分の都道府県を守る動きが出てきているのが現状です。

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そもそも種苗法の改正案の目的とは?

そのような中、重なるように起こっているのが種苗法の改正案です。

まずは、種苗法がどういうものかというと、植物の特許のようなものです。

種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律です。既に法律はあり、現在では、農家が利用するのはOK、自由に自家採種してよいと認めてきていました(21条2項)。

今回の改定は、その条項を削除して、農家であっても登録品種を無断で使ってはいけないことにしています

しかし、農水省が行ったアンケート調査では日本では 52.2%(約半分)の農家が登録品種 の自家増殖 (採種)をしています

上記が種苗法の背景なのですが、近年、シャインマスカットなどの日本のブランド品種が海外に流出しており、種を作り出した人の権利が保護されているとはいえない状況があると言われています。

こういった中で、政府の種苗法の改正案は日本のブランド品種の海外流出による権利の侵害から守り、一部品種を自分で無断で増殖(自家採取)することを禁止(権利者の許可を得る)というのが目的だとメディアでは報道されています。

現在の国際法では他国から持ち込んだ植物の品種登録が可能なので、世界に日本のタネや苗が持ち出されてしまうということになるのを防ぎたいということです。

しかし、先ほども伝えたように、日本では 52.2%(約半分)の農家が登録品種 の自家増殖 (採種)をしていますので自家採取の禁止をしたらどうなってしまうのか?ということが問題となります。しかも現状では農家のほとんどが自分の作付けしている農産物が 登録品種で自家採種の禁止になるものかどうか知らないとのことです。自家採取を禁止して、毎年種子企業からタネを買うとなると膨大な費用が発生してしまいますので、日本の小さい農家などは廃業に追い込まれてしまうでしょう。

追い打ちをかけるように、この改正で政府は自家増殖禁止に違反した場合には10年以下の懲役、1000万以下の罰金、農業生産法人では3億円以下の罰金で共謀罪の対象にするとしています。

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実は改正しなくても今の法律で解決できる

先ほど政府の種苗法改定の目的は日本のブランド品種の海外流出を防ぐため、と、伝えましたが、実は改正しなくても

現行種苗法 21条4項でも消費以外の目的で輸出することは明文で禁止されているのです。

実際に山形県では、さくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した時に弁護士を通じて現行法による裁判で解決しています。

では、政府は何故ここまで種苗法改定をしたいのでしょうか?

実は恩恵があるのは、海外のグローバル種子企業なのです

日本の種会社は世界的にはシェアがとても小さく、その会社が特許をとってブランドを守っていくなんていうことは考えられていません。

通常の特許登録のことから考えますと特許をとるには物凄く時間と労力とお金がかかります。その状況をなれない農家がスムーズにすることが出来るでしょうか?結局大手の海外グローバル企業に高額で売買されてしまうことでしょう。そうなると今度困るのは私達消費者です。

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消費者にとって困ること

そこで、農家だけでなく消費者にとっても大変なことになるというのには理由があります。それは、上記のような状況で農家が作ることが出来るものが限られてくると、私たちが食べるものが安全ではなくなるからです。

種苗法が改正されてしまったら、「種は買う」ものとなり、日本の農家がグローバル種子企業に譲渡されたコメなどの種や遺伝子組み換え技術による農産物を買わざるを得ない状況が予想されます。日本人の主食であるコメ、麦、大豆も種子法廃止によって各道県 が生産した安全で伝統的な固定種の公共の種子がなくなり、 さらにゲノム編集の種子が届出もいらず表示もないまま流通されたら、日本の食卓はもう安全と言われるものではなくなる日がすぐそこにきています。

※よく、「特許への登録品種は少数なので問題ない」というアンチコメントをSNSなどで見受けられますが、それは違います。
栽培実績のある品種に限ると、コメの場合、登録品種の割合は全国平均で64%と高く、地域別に見ると、青森県99%、北海道88%、宮城県15%など、地域差も大きく、(印鑰智哉「ビツグイシュー」近刊)登録品種への依存度は小さくないのが現状です。そのため、コメの登録品種が「公共種子供給の停止→企業への払下げ→種は買うもの」の流れに乗ると、例えば、青森県や北海道では甚大な種代の負担増が心配されます。

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まとめ【映画公開予定】

いかがでしょうか。未来の日本の農業を考えるために、大切なことは、柴咲コウさんも指摘しているように、国民全体でまずは内容をしっかりと把握し、自分事として考えることに他なりません。

この「タネ」についてもっと詳しく知りたいかたは、数多くの農業関係のドキュメンタリー映画を 手掛けてきた原村政樹監督による「タネは誰のもの」という映画が完成し、10月31日に一般公開を予定しています。

この映画は北海道から沖縄までを取材し、各地の農家の現場の生の声、種苗法改定賛成の育種家等からの話これまでの国会での議論等見応えのある作品になっています。

さらに、誰でもどこでも少人数でも 人数に制限なく自主上映が 1万円でできるようになりました。受付等詳細は下記サイトより。https://kiroku-bito.com/tanedare/

参照:日本の種子を守る会 農協新聞

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