就業規則は必要か?作成する場合の必要記載事項とは?

就業規則は必要か?作成する場合の必要記載事項とは?

就業規則は、会社が労働者に対して就業上守るべききまりや労働条件に関して定めた規則を書面にしたものです。しかし、就業規則はそもそもどういった会社が必要なのでしょうか?法律によって作成義務がある会社と、その作成の仕方をこちらで紹介したいと思います。

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就業規則は必要か?

就業規則は労働基準法第89条では

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、所定の事項について就業規則を作成し、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない。当該事項を変更した場合においても、同様とする。」

労働基準法第89条

としています。つまり。

従業員が常時9人までは就業規則は作成義務はない

ということになります。ですので、従業員が10人になるまでは提出しなくても法律に抵触しないので安心してください。

ただし、ここでいう「常時10人以上の労働者」とは、その事業場にいるすべての労働者で、臨時的・短期的な雇用形態の労働者も含まれますので注意が必要です。

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就業規則の必要記載事項とは?

就業規則が必要となった場合には、就業規則を作成しなくてはなりません。この記載内容にも必ず記載しなければならない項目があります。これを絶対的必要記載事項といいます。また、これ以外に、相対的必要記載事項というものがあり、もし会社として決めごとをするのならば必ず就業規則に記載しなければならないものがあります。

この記事では絶対的必要記載事項を説明します。

必ず記載する絶対的必要記載事項

  • 始業及び就業の時刻
  • 休憩時間
  • 休日・休暇
  • 労働者を2組以上に開けて交代に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定
  • 賃金の計算及び支払の方法
  • 賃金の締切及び支払の時期
  • 昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の理由も)

これらの内容を記載していくのですが、この内容が

労働基準法の基準に達しない場合はその項目は無効となり、労働基準法が優先されます。

例えば、休憩時間ですが、労働基準法34条では、

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働基準法 第34条―1

と、されていますので、この基準を元に就業規則を作成していくことになります。

例えば、休日に関してですが、労働基準法第35条では、

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

労働基準法 第35条

と、されています。ですから、日曜日や祝日を休日としていなくても法律違反にはなりません。多くの会社では土日お休みの会社が多いとは思いますが、労働基準法以上の内容が一般化しているということになります。

就業規則の作成を社労士に頼むメリットはこういった労働基準法の内容をきちんとふまえて作成してくれるところになります。

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就業規則作成後は?

就業規則の作成必要がある会社はこれらの就業規則を作成した後は、

労働組合がある場合はその労働組合、いない場合は従業員の過半数を代表するものを意見を聞いて、その内容を書面にして一緒に労働基準監督署へ提出しなければなりません。

また、その後は就業規則は

従業員に周知しなければならないので、ネットワーク上や回覧出来るところに備え付ける可能性があります。

ここまでで完了です。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?この記事では就業規則の作成が必要かどうか?そして必ず必要となる記載事項が、理解できたのではないでしょうか。

その他にも人事の基本を知りたい場合はこちらの記事や本などもあわせて参考にしてみてください。

担当になったら知っておきたい「人事」の基本 

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