個人事業主の消費税はいつから払うの?かなりわかりやすく解説

個人事業主の消費税はいつから払うの?かなりわかりやすく解説

個人事業主・フリーランスでビジネスを始めてみたものの、気になる消費税。

どういう人が納める必要があるの?何か届け出は必要?

消費税を納めなければならない場合って、どういう状況なのでしょうか?

よくある税理士事務所への疑問をまとめて記事にしました。

 

売上1000万円を超える場合は要注意

消費税は前々年の課税売上高(税金のかからない売上を抜いた売上高のこと。不動産収入などを抜くイメージです。)を基準として判定しますので、通常は設立2年目までは消費税を納める必要はありません。(前期の最初の6カ月間で課税売上高、給与の合計ともに1000万円を超えていない場合のみ)。

(※法人の場合はそれに加えて、課税期間開始日に、資本金が1000万円以上あると、1期目、2期目ともに消費税を払わないといけません。)

さて、上記を大前提として、消費税を払わなければならない判定をしていきます!

 

課税事業者の判定

①前々年の課税売上高が1000万円を超えているか?→はい 消費税を払う(課税事業者)

 

②前事業年度の最初の6カ月間の課税売上高と給与(役員報酬、アルバイト代、給与など)の合計額がともに1000万円を超えているか?           →はい、消費税を払う(課税事業者)

 

②ともに当てはまらない場合は →消費税を払わない(免税事業者)

 

納税義務が発生した場合・消失した場合

さて、上記で課税事業者となって、納税義務が発生した場合は、速やかに最寄りの税務署に届出書を提出することとされています。これは発生した場合になりますが、もう1パターンあります。それは、その年(1月~12月)における課税売上高が1,000万円以下である場合です。その場合は、翌々年については納税義務が免除されることとなりますので、その事業年度終了後速やかに届出書を提出すると、また免除されることになります。

念のために忘れないでほしいので、もう一度例を出して記載します。

例えばずっと売上高が1000万円を超えていたため課税事業者だったけれども、今期だけ1000万円以下だった場合に、その2年後に免税事業者になるためには、届け出を出さなければいけないわけです。

ですので、決算が完了して所得税の申告書を出すタイミングで、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続は一緒に提出してしまいましょう、ということになります。

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届出書の種類と内容

ここではどういった時にどの届出書を提出するかをご説明します。

〇消費税課税事業者選択届出手続

こちらは、免税事業者が課税事業者になることを選択した場合の手続き書類になります。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

〇消費税課税事業者届出手続(基準期間用)

基本としては2年前(基準期間)の売上高が1000万円を超えた場合、2年後から課税事業者になるので、提出します。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm

〇消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続

こちらは免税事業者になるための手続き書になります。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

 

これらの書類は売上高・仕入高に応じて常に提出することが必要となる書類です。

税理士さんだけに任せずに、自分で気にするようにしましょう!

免税事業者だけれども消費税をもらった場合は申告すべき?

先ほどの課税事業者の判定で、免税事業者になった場合ですが、売上を請求する際に「消費税」を請求してもよいか?といったら答えはイエスです。そもそもの理由としては自分の経費や仕入れをする場合は消費税を支払っていますよね?ですので、一方的に貰っているわけではないのです。

ですので、預かった消費税はそのままもらって問題ありません。

免税事業者だけれども消費税を沢山支払う予定があって消費税を返してほしい場合は?

例えば、ずっと免税事業者だった会社が、売上高が1000万円は超えないけれども設備投資などをする場合に、大きなお金を使う予定があると前もってわかっている場合。例えば500万円の機械を購入するとしましょう。支払った消費税が大きくなりますよね?その場合は売上が低い場合、もらった消費税よりも支払った消費税が大きいので還付があります。

そういった予定が事前にわかっている時は、事前に(その年の前の年まで)届出書を提出しておくとよいです。(消費税課税事業者選択届出手続を提出します。)

ただし、この場合は次年度も売上高が1000万円超えなくても免税事業者にはならないので、次の年度は免税事業者に戻したい場合はまたその年中に次年度の「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続」も提出しなくてはいけないので、注意が必要です。

 

いかがでしたでしょうか。

なんとなく、消費税をいつ払ったらよいかが掴めたかと思います。

また、売上に応じて書類を出したり出さなかったりがあるので、不安なかたは是非税務署・税理士さんへ相談するようにしてくださいね!

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