新型コロナウイルスが蔓延し、テレワークを導入していない企業であっても、一度は導入を検討したのではないでしょうか。
実際すべての職種に当てはまるというわけではありませんが、事業の継続のためには今のうちに導入するほうが賢いかもしれません。その理由の一つに、
現在では色々な助成金が使える可能性があるからです。
とはいえ、テレワーク導入で悩んでいる方はまず、簡単なメリットデメリットをこちらの記事でご確認ください。
メリットデメリットを知った上で、導入を前向きに考えている企業の方へは、この記事を読むことで、テレワークを導入する場合に使える補助金を理解することが出来ます！
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テレワークの助成金の種類
現在テレワークの助成金というと大きく分けて４つあります。
①事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 東京しごと財団（都内要件あり）
②はじめてテレワーク テレワーク導入促進整備補助金 東京しごと財団（都内要件あり）
③働き方改革推進支援助成金 時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 厚生労働省
④働き方改革推進支援助成金（通常のテレワークコース） 厚生労働省
です。
この4つの助成金ですが、助成率の高い①の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 東京しごと財団の内容をご紹介したいと思います。
ただ、この助成金は締め切りが
5月12日
までなので、あと1か月ありませんので、注意が必要です。
それ以外は早いもので5月29日、③働き方改革推進支援助成金 時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 厚生労働省があります。遅くて来年の3月末のものもありますので、また別途ご説明したいと思います。
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事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の概要
概要
全体の概要は以下になります。
感染症の拡大防止対策としてテレワークを導入する場合に助成をします。
助成元：東京しごと財団
申請受付期間：3月6日～5月12日
事業完了：支給決定後6月30日までに完了したもの
助成金上限額：250万円
助成金助成率：10/10
申請資格
申請資格はこちらです。
□都内で事業を営んでいる中堅中小企業であること
□常時雇用する労働者が2名以上999名以下
□都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること
（雇用保険被保険者であること）
□都税の未納付がないこと
□過去5年間に重大な法令違反等がないこと
□就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
□2020TDM推進プロジェクトへ参加 https://2020tdm.tokyo/approve/index.html
他諸所条件あり（ほぼ通常の会社であれば満たしているような内容です）
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助成対象経費
助成対象となる経費はこちらです。パソコンなどは本当に珍しいです。
機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーターなど、10万円以内）
機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
申請提出書類
① 事業計画書 兼 支給申請書（様式第１－１号）
② テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第１－２号）
③ 誓約書（様式第２号）
④ その他助成事業申請に係る書類（詳細はＵＲＬへ）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou0401.pdf
実績報告
7月31日必着
申請受付先
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒１０１－００６５ 千代田区西神田３－２－１ 住友不動産千代田ファーストビル南館５階 電話番号：03-5211-2397（受付時間：平日９時～17 時 ※12 時～13 時を除く）
※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載願います。 ※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
実はパソコンなどのハードの費用が助成金になることはかなりレアケースなのです。
このタイミングで、まずはハードやセキュリティソフトなどを整えたり、新しい無料のビデオツールを導入検討してみてもよいでしょう。
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