テレワークを導入したい企業が使える助成金【全国版】

テレワークを導入したい企業が使える助成金【全国版】

緊急事態宣言で仕事を継続することが困難になっている業種も多数あることでしょう。

とはいえ、テレワークでどうにかなるのであれば、一度は導入を検討してもよいかもしれません。それはこれからどのくらい未曾有の災害が続くか検討もつかないからでもあります。

もし、導入で悩んでいるのであれば、まず、簡単なメリットデメリットをこちらの記事でご確認ください。

メリットデメリットを知った上で、導入を前向きに考えている企業の方へは、この記事を読むことで、テレワークを導入する場合に使える補助金を理解することが出来ます。

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テレワークの助成金の種類

現在テレワークの助成金というと大きく分けて4つあります。

①事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京しごと財団(都内要件あり)

②はじめてテレワーク テレワーク導入促進整備補助金 東京しごと財団(都内要件あり)

③働き方改革推進支援助成金 時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 厚生労働省

④働き方改革推進支援助成金(通常のテレワークコース) 厚生労働省

です。

この4つの助成金ですが、助成率の高い①の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京しごと財団の内容に関しては、既にご説明していますが、残念ながら東京都内だけのものになります。

今回は③働き方改革推進支援助成金 時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 厚生労働省の、内容をわかりやすくまとめてお伝えしたいと思います。

この助成金は締め切りが

5月29日

までなので、提出期間に注意してください。

その他の助成金に関して詳しくはまた別の記事でご紹介いたします。

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働き方改革推進支援助成金 時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

概要

全体の概要は以下になります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを新規で導入した場合一部の費用を助成

助成元:厚生労働省

①テレワーク相談センターへ交付申請書の提出:2020年5月29日

②厚生労働省より交付の決定・通知

③通知の受理後事業の実施(機器の購入や研修を実施する)

④テレワークを導入

⑤テレワーク相談センターへ支給申請書の届出を提出:2020年7月15日

⑥厚生労働省より支給の決定・通知

⑦振込

助成金上限額:100万円

助成金助成率:1/2

申請資格

申請資格はこちらです。

□テレワークを新規で導入する中小企業事業主

引用:厚生労働省HP

□労災保険の適用中小企業事業主(雇用人数ありHP参照)
□実施期間中に助成対象取組を行うこと
□テレワークを実施した労働者が1人以上いること

他諸所条件あり(ほぼ通常の会社であれば満たしているような内容です)

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助成対象経費

助成対象となる経費はこちらです。シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの 購入費用は対象となりません

いずれか一つ以上実施、取組に対して助成
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

支給申請書・交付申請書

申請書一式はこちらのHPの

申請様式 [Word形式:88KB]
より、ダウンロードが可能です。

申請受付先

名 称 テレワーク相談センター
所在地 〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11
電 話 0120‐91‐6479(受付時間:平日 9:00~17:00)

まとめ

いかがでしたでしょうか。

全国版だと東京都版よりも助成率は下がってしまいますが、このタイミングで是非、チャットワークや会計ソフト、新しい無料のビデオツールを導入検討してみてはいかがでしょうか?

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