※家賃支援給付金は終了いたしました。その後、月次支援金が2021年6月～開始されています。詳しい要件はこちらの記事を参照ください。→月次支援金の要件とは？ 2021年6月1日
家賃支援給付金ですが、直前の事業年度の確定申告が完了していない事業所もあるのではないでしょうか。完了していない企業に関しては提出する添付書類が変わりますので、まとめました。
目次
直前の事業年度の確定申告が完了していない場合とは？
通常の給付と添付資料も違うことから、確認にも時間がかかるそうですが、別途添付資料をつければ申請することは可能です！
まず、直前の事業年度の確定申告が完了していない場合とは
- 直前の事業年度が申告期限前である場合
- 申告期限が延長されている場合
- 確定氏の句所別表一の控えに収受日付印が押印されていない場合
これらの会社が当てはまります。
その場合に、売上情報に関する書類が変更になります。
それ以外の賃貸借契約に関する書類など、その他の添付資料は通常申請と変わりませんので、こちらの記事を参考にして書類をそろえてください。
売上情報に関する添付書類とは
必要な書類は２種類あります。
2事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書（2枚両面）の控え
下記の図のものを提出してください。
2019年の売上については原則確定申告書の提出なのですが、確定申告書提出が困難な場合のみ、税理士の署名・捺印が入った売上台帳でも大丈夫です。下記の図のものになります。
売上が1か月50%減少した場合
売上が3か月連続30%減少した場合
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳
こちらに関しては、経理ソフトからダウンロードしたものでもよいですし、ご自身で作ったものでも問題ありません。
まとめ
コロナ禍で確定申告が延長されている場合などもこちらの書類で対応できますので、是非、申請時の参考にしてみてください。
その他にも、健康保険の減免措置などもありますので、色々調べてみて、この苦難を乗り越えましょう。