家賃支援給付金の支給対象者は？わかりやすく解説

5月の緊急事態宣言の延長により、売上減少している事業者の事業継続のため、家賃（賃料）の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金ですが、7月14日～申請受付開始です。支給対象者はどのような人達でしょうか？人事・経理コンサルタントが内容を詳しく解説します。

支給対象者は？

今回の家賃支援給付金の支給対象者は、

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（※資本金額が定められていない場合は常時使用する従業員の数が2000人以下）

②5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。
☆いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
☆連続する3カ⽉の売上⾼の合計額が前年同期⽐の合計額と比較して30％以上減少

③自らの事業のために専有する土地・建物の賃料の支払い

になります。

フリーランス・個人事業主の自宅兼事務所の場合に対象になるか？に関しては詳しくはこちらの記事をご参照ください。

また、今回のポイントは

2020年5月～12月のどこかの1か月の売上が前年度の50%以上減少しているか、もしくは連続して3か月の売上高が30%以上減少していないと当てはまらないので、

持続化給付金とは対象月が違うことを間違えないでください！

2020年1月～4月は対象になりません！

給付の対象となる50%減少した事業者はこちらの画像が例になります。

3か月間にわたって売上高の合計が30%以上減少した場合の対象者の例はこちらになります。

こちらの事業者の場合も給付の対象になる予定ですが、その申請要領はまだ準備が出来ていませんので、出来次第公表されますので、注視していてください。

いかがでしたでしょうか？

経済産業省HPによる、対象者の要件となります。

給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。
（電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時までです。）