家賃支援給付金の添付書類は？【フリーランス・個人事業主版】をわかりやすく解説

5月の緊急事態宣言の延長により、売上減少している事業者の事業継続のため、家賃（賃料）の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金ですが、7月14日～申請受付開始です。では、フリーランスや個人事業主が必要な添付書類はどのようなものでしょうか？人事・経理コンサルタントがまとめました。

※家賃支援給付金の対象者の記事はコチラから。

※中小企業の必要な添付書類の記事はコチラから。

1 給付に必要な添付書類とは？
2 まとめ
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給付に必要な添付書類とは？

それでは、給付に必要な添付書類をご紹介します。

①2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）（収受日付印の押印があるもの、e-taxで申告した場合は受信通知も）

申告書の第一表に記載されているマイナンバーは黒塗りにして、よみとれないようにしてから提出してください。

②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）

①、②ともに、売上が減った月・期間と比較する2019年分のものを、添付してください。

収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載（e-taxの場合は受信通知）がない場合は添付する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を追加で提出することになります。この追加添付が出来ない場合も申請は受け付けてくれますが、給付に大幅な時間を要する上に給付できない可能性もあるということなので、こちらは、もしない場合は提出したほうがよいでしょう。

③申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

給付の対象となる売上が

2020年5月から2020年12月までの間で、コロナの影響により、

①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている

②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の合計と比較して30%以上減っている

ことを証明するための売上台帳となります。

こちらは、持続化給付金と同じ様式の売上台帳であれば問題ありません。経理ソフトから抽出したものや、エクセルのデータ、手書きなど、様々です。

売上台帳がないかたはこちらのエクセルも参考にしてみてください。

④賃貸借契約書の写し

まず、給付の対象となるには

①2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約があること

②申請日時点で、有効な賃貸借契約があること

③申請日より直前3か月間の賃料の支払い実績があること

これら3点すべてに当てはまることが条件となります。引越や再契約をした場合は3月31日時点のものとその後の2種類必要となります。また、同期関内に契約更新した場合も更新がわかる書類を添付してください。

申請者自身の名義で契約されていることも必要です。が、名義が異なる場合に追加の書類を添付することにより例外的に申請が認められる場合があるので、あきらめないで大丈夫です。

賃貸借契約書では、下記図の⑧つのポイントをチェックしてください。自身で印押す場所がありますので、必ず事前に確認ください。また、例外として契約書がない場合でも受け付けられる可能性がありますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要
④ 賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認する
⑤ 賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する
⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
⑧ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける

注意したいのが、賃貸借契約でも

①転貸（又貸し）を目的とした取引

②賃貸借契約の貸主と借主が実質的に同じ人物

③賃貸借契約の貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引

上記3点に当てはまる場合には給付申請できませんのであわせてご確認ください。

⑤直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

こちらは以下の３つのうち、いずれかを添付してください。

・振込明細書

・領収書

・銀行通帳の表紙の写しと支払い実績がわかる部分の写し（3か月分）電子通帳や当座口座の場合はPCの画面の画像を添付してください。

該当する振込がわかるよう、対象箇所に印をつけてください！