家賃支援給付金の添付書類は?【中小企業版】をわかりやすく解説

家賃支援給付金の添付書類は?【中小企業版】をわかりやすく解説

5月の緊急事態宣言の延長により、売上減少している事業者の事業継続のため、家賃(賃料)の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金ですが、7月14日~申請受付開始です。では、必要な添付書類はどのようなものでしょうか?人事・経理コンサルタントがまとめました。

個人事業主・フリーランスの添付書類はコチラから。

※家賃支援給付金の対象者の記事はコチラから。

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給付に必要な添付書類とは?

それでは、給付に必要な添付書類をご紹介します。

①2019年分の確定申告書別表一の控え

売上が減った月・期間と比較するすべての事業年度のものを添付してください。

なお、申請に用いる売上が減った期間が

複数事業年度にまたがる場合は、それぞれ比較する事業年度の確定申告書類を添付してください。

この控えには収受日付印の押印か電子申告の日時・受付番号の記載あるものを提出ください。電子申告の場合、この記載がない場合は「受信通知」でも構いません。

②法人事業概況説明書の控え(両面)

売上が減った月・期間と比較するすべての事業年度のものを添付してください。

③申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

こちらは、持続化給付金と同じ様式であれば問題ありません。経理ソフトから抽出したものや、エクセルのデータ、手書きなど、様々です。

売上台帳がないかたはこちらのエクセルも参考にしてみてください

④賃貸借契約書の写し

まず、給付の対象となるには

①2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約があること

②申請日時点で、有効な賃貸借契約があること

③申請日より直前3か月間の賃料の支払い実績があること

これら3点すべてに当てはまることが条件となります。引越や再契約をした場合は3月31日時点のものとその後の2種類必要となります。また、同期関内に契約更新した場合も更新がわかる書類を添付してください。

賃貸借契約書では、下記図の⑧つのポイントをチェックしてください。自身で印押す場所がありますので、必ず事前に確認ください。また、例外として契約書がない場合でも受け付けられる可能性がありますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

① 賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
② 土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
③ 押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要
④ 賃貸人(かしぬし)が現在の賃貸人と同じであることを確認する
⑤ 賃借人(かりぬし)が申請者ご自身の名義であることを確認する
⑥ 対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
⑦ 2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
⑧ 申請する該当費用(賃料、共益費・管理費)に印をつける

注意したいのが、賃貸借契約でも

①転貸(又貸し)を目的とした取引

②賃貸借契約の貸主と借主が実質的に同じ人物

③賃貸借契約の貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引

上記3点に当てはまる場合には給付申請できませんのであわせてご確認ください。

⑤直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

こちらは以下の3つのうち、いずれかを添付してください。

・振込明細書

・領収書

・銀行通帳の表紙の写しと支払い実績がわかる部分の写し(3か月分)電子通帳や当座口座の場合はPCの画面の画像を添付してください。

該当する振込がわかるよう、対象箇所に印をつけてください!

⑥口座情報

・法人名義の通帳の表紙(法人の代表者名義も可)

・法人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方

(仮)自署の誓約書の添付(申請受付開始時までに公表予定)

こちらは申請受付開始時に公表予定です。内容としては、暴力団とのかかわりがないです、不正受給はしません、というような内容になる予定です。

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まとめ

給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。
(電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時までです。)

また、法人の給付額は、

申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算出された金額で最大600万円となります。

家賃支援給付金では、様々なケースがあり、走り始めたばかりなので、これから対象者が増えたりする場合もありそうです。常に情報を確認するようにしておくともれなく申請できるように思います。

沢山の事業者が申請をして、今の国難を乗り越えてもらえることを期待し、記事を増やしていきたいと考えています。

また、契約書がない場合の説明記事はコチラになります。お急ぎの場合は経済産業省のサイトをご確認ください。

参照:経済産業省HP

☆申請サイトはこちらから

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